仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

給料もあまり上がらず家計に厳しい時代が続いており、収入は増えず貯金を切り崩して何とか生活している人も多いとされている。そんな厳しい時代でも貯めている人はいるそうで、厚生労働省の平成 28 年国民生活基礎調査で貯蓄額の平均値を確認してみると、私と同じ 60 ～ 69 歳では 1339.4 万円になるそうなのだ。やはり世代が上がるにつれて貯蓄額は増えていき、 50 歳代になると平均で 1 千万円を超えてくるというが、地道に貯めていればこのくらい積み上がっていくよういで、教育や老後に備えて準備している世帯は多いという結果となっている。 60 歳代で貯蓄額はピークを迎えその後は徐々に減っていくのは、仕事を引退して支出の方が多くなっているからだと考えられている。

各世代の貯蓄額の分布を確認してみると世帯主が 29 歳未満の世帯から 80 歳以上の世帯まで貯蓄額ごとの割合では、 20 歳代は貯蓄額「 50 万円未満」の世帯が 23.3 ％で最も多く、次が「貯蓄なし」と「 100 ～ 200 万円」の 15.3 ％となっているそうなのだ。半数の世帯が貯蓄 100 万円までに属しており、 20 歳代ではまだまだ貯め始めの時期のようなのだ。それが 30 歳代になると 500 万円以上貯めている世帯が増えてきて、 40 歳代より上は貯蓄額「 500 ～ 1000 万円」の世帯が多くなり、 60 歳代より上は貯蓄額「 3000 万円以上」の世帯が 1 割以上も存在している一方で、貯蓄ができていない世帯も一定割合存在しており、「貯蓄なし」の割合はどの世代でも 15 ％前後になっているそうなのだ。

老後はお金を貯蓄する時期ではなく貯蓄したお金を取り崩して使う時期とされるが、余命がどんどん延びて必要な老後資金が増えているにもかかわらず、少子高齢化で老後の生活費の柱になる公的年金は減っていかざるを得ない状態になっている。高齢者といえども税金や社会保険料が増え医療・介護費用の自己負担も増える傾向となっているのに、子ども世代には頼れないなど老後を貯蓄の取り崩す時期と位置づけるのは無理な時代にダンダンなってきたというのだ。そこで老後を二段階に分けて「貯める・取り崩す」のプランを考えなければならず、定年退職の後継続雇用または再就職で働きそれも退職したら、パート・アルバイトや起業などどんな形でもいいので働き続けることが必要だというのだ。

今はいつから老後かは自分で決められる時代だということで、働き続けることで本格的な老後を少しでも後ろ倒しにしようということが必要だという。この「プレ老後」ともいえる時期は就労収入と公的年金で生活費をやりくりし貯蓄など取り崩さないことを心がけ、まずは貯蓄を減らさないということが大切で就労収入が多い場合は、公的年金で足りない分以外を貯蓄に回すことも考えるべきだというのだ。もちろん「余ったら貯蓄」では余らないことが常なので、お金をもらったらすぐに貯蓄用の口座に入れ、毎月就労収入のいくらまたは何割など積立額や割合を決めて貯蓄することも必要だというのだ。こうして貯蓄を継続し少しでも老後資金を増やすのだが、いずれ第二段階に入ってくるというのだ。

働き続けていてもいずれは体力・気力の衰えや家庭の事情で、働きたくても働けなくなるときがやってきてしまい、ここからが本格的な老後ということになるという。この時期から亡くなるまで貯蓄を取り崩しながら生活していくことになり、勤労収入は期待できず医療費等の支出が増えていく世代ではいざという時に貯金は大事だという。公的年金等の収入が十分にあれば良いのですがそうでなければかなり心配な状況になっていく。老後資金が潤沢に貯まっている人は別だがそうではない人はあまり贅沢をせず、老後資金が枯渇しないようお金の習慣を少し改めることが必要だという。それよりもまずは本格的な老後の期間をできるだけ短くするため、健康に気を配ることも大切なことのようなのだ。