環境省は東京電力福島第１原発事故で発生した福島県内の指定廃棄物の最終処分場の施設を加増しているが、施設の準備工事と搬入路の改良工事は先月に完成させ今月には搬入を始めるための環境が整えたと地元にも説明していたという。環境省は東京電力福島第１原発事故で発生した１キロ当たりの放射性セシウム濃度が８０００ベクレル超１０万ベクレル以下の福島県内の指定廃棄物などを、埋め立てる同県富岡町の最終処分場に廃棄物の搬入を始めたというわけなのだ。指定廃棄物の最終処分場稼働は全国で初めてで、フレコンバッグに包まれた放射性廃棄物を積んだトラックは楢葉町北部の田園地帯に設けられた新たな搬入路を通り最終処分場に到着したというのだ。。
中川雅治環境相は閣議後記者会見で「安全確保を大前提に、地元住民との信頼の構築に全力で取り組んでいく」と述べているが、施設の埋め立て可能容量は約 65 万立方メートルで、内訳は福島県内で生じた放射性セシウム濃度が１キログラム当たり８千ベクレルを超える汚泥や焼却灰などの指定廃棄物のうち 10 万ベクレル以下のもの約 18.2 万立方メートルと、原発事故で避難指示が出た周辺 11 市町村で発生した災害がれきなど約 44.5 万立方メートルに、周辺８町村の生活ごみ約 2.7 万立方メートルだという。埋め立て地には遮水シートが設置され埋め立て地で発生した浸出水の処理施設には放射性セシウムを除去する設備があり、濃度が基準を満たしていることを確認してから川に放流するという。
環境省は 富岡町と楢葉町に処分場受け入れを要請し、処理費用は国が負担し１カ所に集約せずとも廃棄物の減量を図るとしてきた。福島県や富岡町と楢葉町から了承を得たが処分場隣接の両町の４行政区のうち、楢葉町の１行政区とは一部住民の反対で安全協定が未締結になっているという。一昨年９月の避難指示解除後の帰還し農業を再開するなどして生活再建に取り組んできた楢葉町の近隣住民には「処分場近くのコメの値段がどうなるか不安」といった懸念も根強く、有識者からは「ライブカメラで施設内の状況を見られるようにしてほしい」などと要望があったという。処分場周辺に反対する住民の姿はないが自宅の裏山に処分場が位置する農家の女性は「搬入開始は残念です」と語っている。
環境省は稼働した大熊町側の施設に加え双葉町側の施設も年内の稼働を目指すなど順次施設を増やす方針だが、最終的に計画する施設のうち用地が確保できたのは４割で福島県内各地の仮置き場の解消には時間がかかるという。汚染土壌などは推計で最大約 2200 万立方メートルに上り、一部の建設予定地への先行搬入を始め 30 年以内に県外に搬出して最終処分する予定だが処分地選定のメドはたっていないという。中間貯蔵施設の面積は最終的に約 1600 ヘクタールを計画されており、用地交渉は９月末までに地権者 2360 人のうち 1139 人と契約し、面積は約 624 ヘクタールと 39 ％にとどまっているが、地域の復興や住民の帰還で汚染土壌の仮置き場の早期解消が期待されるがなお課題は多いとされている。
福島県以外で保管量が多い栃木県や茨城県に宮城県等の５県でも国が処分場を整備して処理を進めることになっているが、過去に建設に向けた調査候補地が示された多くの県で地元の反対で調査入りすらできていないという。茨城県では１カ所に集約せず現状のまま保管を続ける「分散保管」を容認する方針を示し地元側と合意しているが、宮城県等では環境省と地元自治体の協議が続き見通しは立っていないそうなのだ。環境省は放射性物質の自然減衰によって濃度が１キロ当たり８０００ベクレル以下になった場合指定を解除し、市町村などが一般ごみと同様に処理できるルールも新たに設け、東京都や神奈川県などでも指定解除を申請するなどして既存施設で放射能廃棄物処理を進める方針という。
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