大富豪のビジネスに関係するおもしろい考えとしては公私混同というのがあるそうで、例えば最初にビジネスをスタートするときにお友達相手からスタートする方が多いという。これは大企業が最初のサービスとか製品を子会社とか従業員に買わせたりすることに近いというのだが、これは真摯な批判がなされることや、製品等のサービスが充実するなどそれなりに効果があるのではないかといわれている。公私混同といえば、欧米の大富豪は遊びに行ったついでに仕事をすることが多いというが、お友達とよくゴルフに行く方がいるんですが、遊びに行っているのかなと思ったら新しい事業展開の話し合いをするとか、さまざまな要望を聞いておくとかミックスされているケースが多いというのだ。
彼ら大富豪が特殊なのはやりたい仕事を選べるし嫌な仕事を任せられる人がいることで、サラリーマンは嫌な仕事でも言われたら請け負わなければならず、そこは賃金をもらいながら働きそれによって出世等が行われる人の宿命ということなのだ。そこには得意や不得意があるがある組織のボスも苦手なことやできないことに嫌いなことはあるわけで、それは部下にやらせて部下は忖度で動くというのだ。そもそも 森友・加計学園問題と呼ばれている一連の疑惑が与野党間の対決的な争点となったきっかけは、安倍晋三総理が衆議院予算委員会の答弁で「私や妻が関係していたということになれば、もう私は総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」 と断言した時点にさかのぼると言われている。
この森友・加計学園問題など本来は安倍首相夫人を巻き込んだよくある公私混同の問題ないしは、文部科学の認可行政にまつわるよくある不透明な行政上の瑕疵に過ぎなかった話で、それが2月の国会答弁で安倍首相の進退を問う疑惑に格上げされることになったといわれているのだ。安倍首相が 2 月の段階で昭恵夫人による学園への寄付の真意や、学園の設立への関与についてそれなりの事情説明なり陳謝なりをしていれば、安倍首相周辺のちょっとした「脇の甘さ」の問題として決着していたかもしれないのだし、国有地が不当に安い価格で払い下げられていた問題にしても、関係した官僚や政治家がしかるべき情報を開示したうえで当時の事情を説明していれば、何人かの役人のクビと引き換えに決着する事件だったというのだ。
加計学園の事件でも疑惑の当事者である安倍首相のお友達とされる学園長が参考人招致を拒絶するのみならず世間から姿をくらまし、もう一方の当事者であった当時の文科省次官が情報をリークすればその元次官について世にも不自然な下半身不祥事が全国紙に暴露され、そうしている間にも認可前の新設学部の建設工事は停滞することなく進められ、最先端の獣医学に寄与するという建前にもかかわらず大学院設置へのロードマップは明示されず、四国地方に獣医師が不足しているという開学理由を裏切るようにして、韓国での留学生募集が始められていることが明るみに出てきているし、安倍晋三首相の国会での所信表明演説では学校法人「森友学園」と「加計学園」問題への言及がなかったことも批判されているといった具合だ。
国会答弁を嫌って安倍首相が内閣改造をした後の臨時国会を冒頭解散したり、新たに始まることになった解散後の国会の質問時間の割り振りを変更したりする理由には、当然のことながらならないということなのだ。つまり「何かがおかしい」と多くの人々が感じていることがらについて、まったく説明が為されていない点がおかしいわけで、このおかしさという現象はこの森友・加計学園問題が浮上した当初の疑問のおかしさよりも巨大な疑惑に成長しているのだ。だからこそ本来は文部科学行政上の些細な不祥事であったこの話題は、政権担当者のリーダーとしての資質に疑いがあるという試金石に変貌しているということになってしまったというのだ。だからこそ認可された今治市の獣医学部には注目が集まっているというのだ。
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