広島市の広島高裁で伊方原発 3 号機の運転差し止めを命じる仮処分決定が伝えられると支援者から大きな歓声が上がったという。拍手や太鼓の音とともに横断幕や旗が振られ握手する人や涙ぐむ人の姿もあったそうなのだが、広島高裁から走り出た住民側の河合弘之弁護士は「高裁レベルの決定で原発が差し止められたのは初めて。極めて重要な意義がある」と力強く語ったが、広島地裁をはじめ各地の裁判所で再稼働反対の訴えが退けられるケースが続いていたことから、記者会見で河合弁護士は「流れを大きく変える歴史的な転換点だ。政府や電力会社は決定を真摯に受け止め、原発を再稼働させない方向に転換するよう心から要望したい」と訴えた。反対に四国電力にとって運転差し止め命令は想定外の衝撃だったようだ。
仮処分は訴訟に比べると証拠調べの手続きに制約があるため、訴訟が係争中の広島地裁が異なる判断をする可能性を考慮に入れ運転差し止めの期間を 18 年９月末までとしている。四国唯一の原発である伊方原発の 3 号機は昨年 8 月に再稼働し、定期検査のため今年 10 月に停止しているが、今回の差し止め命令で予定していた来年 1 月の発送電再開は絶望的となったという。差し止めを申請した広島市の会社員は「 72 年前に広島から始まった無差別な放射線被ばくの歴史を終わらせる重大な一歩だ」と評価し、「闘いは続く。これからも被ばくを拒否する姿勢で臨んでいきたい」と語った。広島地裁で係争中の伊方原発差し止め訴訟の原告団長も「私の人生で画期的な日になった。満足している」と話している。
今回の裁判でも野々上裁判長は原子力規制委が福島原発事故後に策定した新規制基準の合理性は認めた上で、火山の安全性審査の内規で「過去最大の噴火規模を想定する」としていると指摘し、伊方原発から約 130 キロ離れた阿蘇山の危険について「約９万年前の過去最大の噴火規模を想定した場合、火砕流が伊方原発敷地に到達する可能性が小さいとはいえず立地は認められない」と判断したという。伊方３号機は昨年８月に再稼働し今年 10 月からの定期検査で現在は稼働を停止中で、来年１月 20 日に再稼働し２月 20 日をめどに営業運転開始を予定していたが、広島高裁が運転を差し止める決定を下したことから四国電力の株価も 8.3 ％安の 1390 円となり、原発を保有する他の電力株にも売りが波及しているというのだ。
高裁レベルで原発の運転差し止め命令は全国で初めてなのだが、愛媛県にある伊方原発 3 号機の運転差し止めを広島の住民らが求めていた仮処分の抗告審で、広島高裁が運転停止を命じたことに四国電力は「正直驚きました。今でも信じられない気持ち。当社の主張が認められなかったことは、極めて残念であり、到底承服できるものではない。」としてうえで、四国電力の原田常務は 1 週間以内をめどに広島高裁に異議申し立てする考えを示し、「収支に大きな影響は出ます。しかしながら長期的に考えたらやはり我々は原発が必要だと思ってますし、安全性については必ずご理解いただけると思っている。電気料金に関しては、値上げしないということだけは、間違いない」と語っているそうなのだ。
四国電力伊方原発３号機の運転を差し止める決定を出したことを受け、菅義偉官房長官は記者会見で、広島高裁の決定について「原子力規制委員会が専門的な見地から十分に時間をかけ、世界最高水準の新規制基準に適合すると判断した。その判断を尊重する方針に変わりはない」と述べたそうなのだ。伊方原発３号機が原子力規制委の安全審査に合格したことを強調し、原発再稼働を推進する安倍政権の方針に変わりはないとの姿勢を示したという。世耕弘成経済産業相は四国電力伊方原発３号機の運転差し止めを命じた広島高裁の決定について「国は訴訟の当事者ではなく、コメントは差し控えたい」と決定への直接の評価は避けつつ四国電力の対応を注視するとしたそうなのだ。
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