仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

世界の株式市場はニューヨーク市場の急落に始まり東京市場も急落し、さらにはアジアや欧州市場も大幅安になったのだがその流れは止まっていないという。世界の金融市場に詳しい浜矩子同志社大学大学院教授は「来るべきものが来つつあるということで、驚くに値しません。世界の中央銀行はこれまで超低金利あるいはマイナス金利といった非常に異次元の政策を行ってきました。その巻き戻しの第１波が来たということです。異次元な金融政策から正常化に向かうという意味では、むしろ良いことかもしれません。ただ、正常な場所に着陸する前に、グローバルなスケールで金融システムが大激震を被ってしまっては怖い。これをどう避けるか。ここが政策責任者たちの課題だ」と警鐘を鳴らしていたのだ。

正常化を目指しえない状況に自らを追い込んで国債を買い支え、株までも買い支えてその異常さにどっぷりとつかっている日本銀行なのだが、政府は任期満了を迎える黒田東彦日銀総裁を再任する方針を固めたという。「異次元緩和」と呼ばれる大規模金融緩和で「デフレ脱却の道筋を作った」と政府は手腕を高く評価しており、現行路線の継続が望ましいと判断したそうなのだが、日銀総裁を２期連続で務めるのは昭和３０年代の山際正道氏以来で戦後３人目となるという。黒田氏は財務省出身で財務官やアジア開発銀行総裁を経て、２０１３年３月に日銀総裁に就任しているが、就任直後の４月には「２年程度をめどに２％の物価上昇率目標を達成する」と掲げ、異次元緩和を開始し急速な円安・株高を実現させたとされている。

安倍首相は国会答弁で「手腕を信頼している」と黒田氏を高く評価しており、景気回復を導いた大規模な金融緩和を高く評価し、デフレからの完全脱却に向け続投が望ましいと判断したとされている。現在の緩和路線は当面継続される見通しだが金融政策の正常化が課題になっているし再任は約６０年ぶりだという。日銀総裁は衆参両院の同意を得て内閣が任命するが、任期は５年で政府は月内にも今国会に人事案を提示するようなのだ。黒田氏はマイナス金利政策や、短期と長期の金利を操作する政策などを次々に繰り出し、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」をけん引してきた。また２人の副総裁のうち１人は雨宮正佳理事を昇格させる方向で調整しているともいわれている。

　日銀総裁人事をめぐっては再任されれば５年の任期満了時点で７８歳となるため、高齢が問題になるとの見方も一部にあったそうなのだが、再任は１９５６年から６４年まで務めた故山際正道氏以来だが過去に２期１０年を満了した総裁はいないという。安倍首相の自民党総裁の任期が今年の９月までで総裁選に再選されると２０２１年までとなることから、２０２１年９月まで頑張るって「日本経済を崩壊に向かわせている」との皮肉を言う人もあるそうなのだ。また３月で任期が満了する中曽宏・岩田規久男両副総裁の後任は、雨宮正佳・日銀理事や、財務省出身で安倍晋三首相の経済ブレーンである本田悦朗氏らを候補に調整しているというが、正副総裁人事案は今月半ばにも国会に提示するそうなのだ。

黒田日銀総裁と言えば世界経済の持ち直しもあって日本の景気拡大が続く一方、物価上昇率は１．５％をピークに失速してしまい、黒田氏は２％の目標達成時期の予想を６度にわたって先送りしてきたのだ。結果責任を問う声も安倍首相の経済ブレーンの一部から出ていたが、安倍首相は路線継続による金融政策の安定運営を優先したというのだ。本当に日本の景気が良いのなら、さっさと消費税を１０％にしていたはずで、延期していることが実態とされそして過度の金融緩和でとてもいびつな経済になり株式も日銀や年金が買い支えている管制相場だとの指摘もされている。しかも日本を社会保険料等が３０％に所得税５％以上住民税が１０％の消費税も８％という、他国では考えられないほどの重税国家にしたというのだ。