2018年04月07日
カテゴリ： カテゴリ未分類
ＳＦ小説に出てきそうな近未来都市というのは大阪市が実現を目指すカジノを含むリゾート施設のイメージＣＧなのだが、これが未来の大阪の姿になるかどうかはこれからの誘致合戦次第となってくるという。実現に向け政治が本格的に動き始めたカジノ法案だが「まず速やかに国会に提出をしたい。そのうえで、ぜひ成立を期待したい」というのは自民党の岸田文雄政調会長で、自民党と公明党はカジノ解禁をめぐり入場料や施設の規模など規制のあり方について合意したそうなのだ。近く国会に「カジノを含むＩＲ＝統合型リゾートの整備に向けた実施法案」が提出される見通しとなるわけだが、カジノを含む統合型リゾート施設ができれば国内外から観光客が集まり雇用を含めた経済効果が見込めるという。
カジノを中核とする統合型リゾートの実施法案をめぐり、最大の焦点だったＩＲの整備箇所数について全国で３カ所とすることで合意しているが、箇所数について自民党は地方への経済効果を考え「４、５カ所」としていたが、ギャンブルに消極的な公明党は「２、３カ所」を主張していたという。協議では箇所数の上限を見直す時期について「最初のＩＲ認可から７年後」に前倒しすることを条件として、カジノ入場料はギャンブル依存症を懸念する公明がシンガポール並みの８０００円を強く主張したといわれている。一方カジノの地方への経済効果を期待する自民党は日本とシンガポールの１人当たり国内総生産の格差を踏まえた５０００円を提示し、調整で双方が歩み寄って６０００円で折り合ったそうなのだ。
自民党と公明党は当面カジノ設置を「３か所」までとすることで合意しているが、今後の焦点となるのは「どこにカジノが設置されるのか」ということだという。カジノ解禁をめぐっては、すでに全国の自治体が誘致に名乗りをあげており、例えば北海道の苫小牧市は広大で豊かな自然を活かしたリラックスできる空間を演出し北海道観光の拠点にもしたい考えだという。次に愛知県の常滑市では市内にある中部国際空港から多くの外国人観光客を呼び込む計画で、１０年以上誘致について検討を続けているそうなのだ。九州では長崎県の佐世保市でハウステンボス内にカジノをつくり競合するリゾート施設と差別化を図りたい考えを持っており、行政と民間が連携して誘致活動を続けているというのだ。
大阪府と大阪市は大阪開催を目指す国際博覧会を前にＩＲを開業させたい考えだというが、政府の今後の計画では自治体から整備計画の提出を受けた政府が、経済効果などを審査した上でどこに設置するか決定することになっている。国は厳格運用を目指す方針のようで「ＩＲ実施法」が成立すると、国はカジノ管理委員会を設置して基本方針を策定し希望自治体を公募することになるというのだ。自治体はＩＲ事業者を公募で選び事業者と共同で区域整備計画を作るなどして国に認定を申請すると、その後に国が審査を行い首相と全閣僚で構成するＩＲ推進本部の意見も踏まえ区域を認定することになっている。最終的にはＩＲ事業者からの免許申請を受けカジノ管理委員会による厳格な審査を踏んだ上で免許が付与されるという。
政府が今国会に提出予定のカジノを中核とする統合型リゾートの実施法案をめぐり、カジノの面積を制限する規制を緩和することで合意しており、事業者に課す納付金「カジノ税」でも一致しカジノ収入の一律３０％としている。今後の展開には不透明感も漂っています。「国民の間にはさまざまな懸念もあるし、国民の理解を一層深められる議論の展開を望みたい」と公明党はギャンブル依存症などへの懸念から厳格な規制を求めていて、「依存症対策法案」を先行して成立させるよう求めている。野党側は法案の成立を阻止する構えで「だいたい、やっぱ賭博やで、それで経済成長というのもね」とか、「全くお話にならない。１か所だろうがカジノは作るべきではない」といった意見が出されているそうなのだ。
カジノを中核とする統合型リゾートの実施法案をめぐり、最大の焦点だったＩＲの整備箇所数について全国で３カ所とすることで合意しているが、箇所数について自民党は地方への経済効果を考え「４、５カ所」としていたが、ギャンブルに消極的な公明党は「２、３カ所」を主張していたという。協議では箇所数の上限を見直す時期について「最初のＩＲ認可から７年後」に前倒しすることを条件として、カジノ入場料はギャンブル依存症を懸念する公明がシンガポール並みの８０００円を強く主張したといわれている。一方カジノの地方への経済効果を期待する自民党は日本とシンガポールの１人当たり国内総生産の格差を踏まえた５０００円を提示し、調整で双方が歩み寄って６０００円で折り合ったそうなのだ。
自民党と公明党は当面カジノ設置を「３か所」までとすることで合意しているが、今後の焦点となるのは「どこにカジノが設置されるのか」ということだという。カジノ解禁をめぐっては、すでに全国の自治体が誘致に名乗りをあげており、例えば北海道の苫小牧市は広大で豊かな自然を活かしたリラックスできる空間を演出し北海道観光の拠点にもしたい考えだという。次に愛知県の常滑市では市内にある中部国際空港から多くの外国人観光客を呼び込む計画で、１０年以上誘致について検討を続けているそうなのだ。九州では長崎県の佐世保市でハウステンボス内にカジノをつくり競合するリゾート施設と差別化を図りたい考えを持っており、行政と民間が連携して誘致活動を続けているというのだ。
大阪府と大阪市は大阪開催を目指す国際博覧会を前にＩＲを開業させたい考えだというが、政府の今後の計画では自治体から整備計画の提出を受けた政府が、経済効果などを審査した上でどこに設置するか決定することになっている。国は厳格運用を目指す方針のようで「ＩＲ実施法」が成立すると、国はカジノ管理委員会を設置して基本方針を策定し希望自治体を公募することになるというのだ。自治体はＩＲ事業者を公募で選び事業者と共同で区域整備計画を作るなどして国に認定を申請すると、その後に国が審査を行い首相と全閣僚で構成するＩＲ推進本部の意見も踏まえ区域を認定することになっている。最終的にはＩＲ事業者からの免許申請を受けカジノ管理委員会による厳格な審査を踏んだ上で免許が付与されるという。
政府が今国会に提出予定のカジノを中核とする統合型リゾートの実施法案をめぐり、カジノの面積を制限する規制を緩和することで合意しており、事業者に課す納付金「カジノ税」でも一致しカジノ収入の一律３０％としている。今後の展開には不透明感も漂っています。「国民の間にはさまざまな懸念もあるし、国民の理解を一層深められる議論の展開を望みたい」と公明党はギャンブル依存症などへの懸念から厳格な規制を求めていて、「依存症対策法案」を先行して成立させるよう求めている。野党側は法案の成立を阻止する構えで「だいたい、やっぱ賭博やで、それで経済成長というのもね」とか、「全くお話にならない。１か所だろうがカジノは作るべきではない」といった意見が出されているそうなのだ。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
キーワードサーチ
▼キーワード検索
まだ登録されていません
コメント新着
© Rakuten Group, Inc.
