2018年04月12日
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加藤勝信厚生労働相はついに裁量労働制の違法適用で特別指導を受けた野村不動産の男性社員が過労死していたことを認めたという。報道等であれほど男性社員が過労自殺していたことを明らかにしていたが、加藤勝信厚生労働相や厚生労働省の幹部はこれまで「個別の案件には答えられない」としていたのだ。野村不動産の男性社員の遺族が特別指導をした厚生労働省東京労働局などに「公表に同意する」という趣旨のファクスを送ったのを受けて可否について検討を進めていたという。加藤勝信厚生労働相は「野村不動産に勤めていた従業員の方が過労死した。労災認定基準にあてはめて２０１７年１２月２６日に新宿労働基準監督署長が労災認定をした」と述べが自殺については言及しなかったという。
政府は過労自殺の報道前に野村不動産への特別指導を違法な裁量労働を取り締まった事例として紹介していたが、特別指導は過労自殺が端緒になったとみられるため野党は「裁量労働制の対象拡大を目指していた政府が、過労自殺の事実を隠し、都合のいい部分だけを公表したのでは」と主張していたのだ。参院厚労委員会には東京労働局の勝田智明局長が招致され報道機関への脅しともとれる「是正勧告」発言や、特別指導を「プレゼント」と表現した一連の会見での発言を「不適切だった」と改めて謝罪撤回している。勝田局長は昨年１２月に是正勧告について問われ「各労働関係の労働基準監督署において是正勧告を行っています」と回答しており、もっとも進退については「いかなる処分も受ける」と述べるにとどめていた。
今回の男性社員の過労死に関しては野村不動産も認めていることから、政府も否定しなくてもいいと思うのだが、加藤勝信厚生労働相は参院厚労委員会で「私の持っているペーパーでは、会見において触れていないと認識している」と答弁しており、厚生労働省の山越敬一労働基準局長も「認めた発言はなかった」と述べている。野村不動産への特別指導を巡っては男性社員が過労自殺したことが判明しているが厚生労働省はその事実を認めておらず、安倍晋三首相や加藤厚労相は今国会で野村不動産への特別指導を裁量労働制の違法適用を取り締まった事例として紹介しており、野党は「裁量労働制の拡大を目指した政府が、都合のいい部分だけ答弁したのでは」と追及していたのだ。
野党は「特別指導の背景には過労自殺があったのでは」との質問を繰り返しており、重大な労災事案に対して行われる是正勧告をしたことを公表すれば、過労自殺があったのではとの疑念が深まるうえ、安倍首相や加藤厚労相は特別指導の発表時に過労自殺を知らなかったという趣旨の答弁を国会でしているため、厚生労働省からの報告の有無も含めて追及が激しくなることが予想されていたのだ。参院厚労委では野村不動産の男性社員が過労自殺していた問題を巡り社民党の福島瑞穂参院議員が「遺族が過労死を公表することに同意するというファクスを東京労働局に送付したと言われている」として対応をただしているが、加藤厚労相は「そうした内容のファクスを受け取っていることは承知している」とだけ回答しているのだ。
厚生労働省は個人情報に関わることなどを理由に「個人情報保護法」を盾に、過労死の事実を認めてこなかったが、その一方で遺族や代理人が公表するなら認めると説明していた。そんな中遺族からのファクスが東京労働局と新宿労働基準監督署に届いていたのだ。野党は「遺族が過労死の公表に同意する趣旨で送ったものではないか」と追及すると、厚生労働省は今度もファクスを送ったのが遺族だったと確認できたとしたが、過労死の事実については「国会での答弁を詰めたい」などとして認めていないかったのだ。今回政府側が過労死の事実を認めたことで加藤勝信厚生労働相が過労死の事実を知った時期についての国会での説明が今後の焦点になってくるというのだ。
政府は過労自殺の報道前に野村不動産への特別指導を違法な裁量労働を取り締まった事例として紹介していたが、特別指導は過労自殺が端緒になったとみられるため野党は「裁量労働制の対象拡大を目指していた政府が、過労自殺の事実を隠し、都合のいい部分だけを公表したのでは」と主張していたのだ。参院厚労委員会には東京労働局の勝田智明局長が招致され報道機関への脅しともとれる「是正勧告」発言や、特別指導を「プレゼント」と表現した一連の会見での発言を「不適切だった」と改めて謝罪撤回している。勝田局長は昨年１２月に是正勧告について問われ「各労働関係の労働基準監督署において是正勧告を行っています」と回答しており、もっとも進退については「いかなる処分も受ける」と述べるにとどめていた。
今回の男性社員の過労死に関しては野村不動産も認めていることから、政府も否定しなくてもいいと思うのだが、加藤勝信厚生労働相は参院厚労委員会で「私の持っているペーパーでは、会見において触れていないと認識している」と答弁しており、厚生労働省の山越敬一労働基準局長も「認めた発言はなかった」と述べている。野村不動産への特別指導を巡っては男性社員が過労自殺したことが判明しているが厚生労働省はその事実を認めておらず、安倍晋三首相や加藤厚労相は今国会で野村不動産への特別指導を裁量労働制の違法適用を取り締まった事例として紹介しており、野党は「裁量労働制の拡大を目指した政府が、都合のいい部分だけ答弁したのでは」と追及していたのだ。
野党は「特別指導の背景には過労自殺があったのでは」との質問を繰り返しており、重大な労災事案に対して行われる是正勧告をしたことを公表すれば、過労自殺があったのではとの疑念が深まるうえ、安倍首相や加藤厚労相は特別指導の発表時に過労自殺を知らなかったという趣旨の答弁を国会でしているため、厚生労働省からの報告の有無も含めて追及が激しくなることが予想されていたのだ。参院厚労委では野村不動産の男性社員が過労自殺していた問題を巡り社民党の福島瑞穂参院議員が「遺族が過労死を公表することに同意するというファクスを東京労働局に送付したと言われている」として対応をただしているが、加藤厚労相は「そうした内容のファクスを受け取っていることは承知している」とだけ回答しているのだ。
厚生労働省は個人情報に関わることなどを理由に「個人情報保護法」を盾に、過労死の事実を認めてこなかったが、その一方で遺族や代理人が公表するなら認めると説明していた。そんな中遺族からのファクスが東京労働局と新宿労働基準監督署に届いていたのだ。野党は「遺族が過労死の公表に同意する趣旨で送ったものではないか」と追及すると、厚生労働省は今度もファクスを送ったのが遺族だったと確認できたとしたが、過労死の事実については「国会での答弁を詰めたい」などとして認めていないかったのだ。今回政府側が過労死の事実を認めたことで加藤勝信厚生労働相が過労死の事実を知った時期についての国会での説明が今後の焦点になってくるというのだ。
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