2018年04月15日
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このところ官僚たちに起因する問題が相次いでいるそうなのだが、それらはいずれも「不自然」なところがある指摘する評論家もいるというのだ。防衛省が存在を否定していた南スーダン国連平和維持活動に関する日報と、陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が見つかった問題を例にして、これらの問題はひどい出来事というよりは、防衛省が自ら恥をさらけ出しているようにも感じるというのだ。防衛省側から見れば全てが明確になってから発表するほうが、社会から受けるダメージが少ないはずだとし、一連の出来事は防衛省自身が国民に対して「我が省庁はこんなにひどい有様なのだ」とか、「これほどまでに隠ぺい体質が浸透しているのだ」ということを知らしめているように感じざるを得ないというのだ。
学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画について、2015年4月、愛媛県や今治市の職員、学園幹部が当時の柳瀬唯夫首相秘書官らと面会した際に愛媛県が作成したとされる記録文書が存在することが明らかになった。文書には柳瀬元秘書官が面会で「本件は、首相案件」と発言したと記されている。文書には「加計学園から、先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があった」とも記されていた。加計学園の獣医学部誘致に尽力した加戸守行前愛媛県知事は「首相案件」報道について一蹴した。「国家戦略特区諮問会議の議長は安倍首相」であり、特区に関することはすべて「首相案件」というわけだ。
加戸前愛媛県知事と学校法人「加計学園」との関係では、4月3日に行われた新設された岡山理科大獣医学部の入学宣誓式に加計孝太郎理事長と加戸前愛媛県知事が並んで出席し、長年誘致活動を続け、国会審議でも参考人として出席してきた加戸守行・愛媛県前知事が来賓で参列し、「岩盤規制を突破して認められた。そんな意味では、魔法にかけられることで出産した獣医学部。昔から難産の子は立派に育つと言われる。国際的に通用する獣医師として、加計学園獣医学部の名を世界にとどろかせてほしい」とエールを送っている。「モリカケは朝日案件」とか「国会に朝日の社長を呼んで真相解明だ」ということが話題になった経済評論家の上念司氏も岡山理科大獣医学部の客員教授に就任したことが明らかになっている。
このように安倍首相を擁護する論調はネット上にあふれており、東京新聞論説委員の長谷川幸洋氏も「特区を『首相案件』というのはその通りであって、何の問題もない」と記しているが、しかし問題ないのならなぜ柳瀬元秘書官は頑なに面会した事実を否定し続けるのかわからないのだ。加戸前愛媛県知事は地元新聞のインタビューでも官僚はすぐ「首相案件」とか「首相の意向だ」と錦の御旗にすると強調したうえで、左派メディアが伝える「加計学園ありき」の構図を否定したそうなのだ。そのなかでも中村愛媛県知事が「職員が文書をいじる必然性はまったくない。全面的に信頼している」と言った点では、「それは言い過ぎ」だとたしなめ県職員の「備忘録」の内容が正しくないかもしれないことを示唆したという。
実は15年4月2日の面会については今治市にも職員が書いた「復命書」という名の出張報告書が残されており、復命書の存在は市民団体「今治市民ネットワーク」による情報公開請求によって明らかになっているが、政府側の出席者の名前や面会の内容は黒色で塗りつぶされていて全文は判明していないのだ。野党議員は内閣府の担当者に対し今治市の職員に面会の内容を詳しく聞き取るよう繰り返し要求しているが、内閣府の担当者は「今治市の職員に聞くかについては、考えさせていただきます」など、ヒアリングの実施について明言を避けているという。復命書の中身は「首相案件」と書かれた「備忘録」が公表されたことで非開示とする理由が薄れており全面開示される可能性もあるというのだ。
学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画について、2015年4月、愛媛県や今治市の職員、学園幹部が当時の柳瀬唯夫首相秘書官らと面会した際に愛媛県が作成したとされる記録文書が存在することが明らかになった。文書には柳瀬元秘書官が面会で「本件は、首相案件」と発言したと記されている。文書には「加計学園から、先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があった」とも記されていた。加計学園の獣医学部誘致に尽力した加戸守行前愛媛県知事は「首相案件」報道について一蹴した。「国家戦略特区諮問会議の議長は安倍首相」であり、特区に関することはすべて「首相案件」というわけだ。
加戸前愛媛県知事と学校法人「加計学園」との関係では、4月3日に行われた新設された岡山理科大獣医学部の入学宣誓式に加計孝太郎理事長と加戸前愛媛県知事が並んで出席し、長年誘致活動を続け、国会審議でも参考人として出席してきた加戸守行・愛媛県前知事が来賓で参列し、「岩盤規制を突破して認められた。そんな意味では、魔法にかけられることで出産した獣医学部。昔から難産の子は立派に育つと言われる。国際的に通用する獣医師として、加計学園獣医学部の名を世界にとどろかせてほしい」とエールを送っている。「モリカケは朝日案件」とか「国会に朝日の社長を呼んで真相解明だ」ということが話題になった経済評論家の上念司氏も岡山理科大獣医学部の客員教授に就任したことが明らかになっている。
このように安倍首相を擁護する論調はネット上にあふれており、東京新聞論説委員の長谷川幸洋氏も「特区を『首相案件』というのはその通りであって、何の問題もない」と記しているが、しかし問題ないのならなぜ柳瀬元秘書官は頑なに面会した事実を否定し続けるのかわからないのだ。加戸前愛媛県知事は地元新聞のインタビューでも官僚はすぐ「首相案件」とか「首相の意向だ」と錦の御旗にすると強調したうえで、左派メディアが伝える「加計学園ありき」の構図を否定したそうなのだ。そのなかでも中村愛媛県知事が「職員が文書をいじる必然性はまったくない。全面的に信頼している」と言った点では、「それは言い過ぎ」だとたしなめ県職員の「備忘録」の内容が正しくないかもしれないことを示唆したという。
実は15年4月2日の面会については今治市にも職員が書いた「復命書」という名の出張報告書が残されており、復命書の存在は市民団体「今治市民ネットワーク」による情報公開請求によって明らかになっているが、政府側の出席者の名前や面会の内容は黒色で塗りつぶされていて全文は判明していないのだ。野党議員は内閣府の担当者に対し今治市の職員に面会の内容を詳しく聞き取るよう繰り返し要求しているが、内閣府の担当者は「今治市の職員に聞くかについては、考えさせていただきます」など、ヒアリングの実施について明言を避けているという。復命書の中身は「首相案件」と書かれた「備忘録」が公表されたことで非開示とする理由が薄れており全面開示される可能性もあるというのだ。
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