2018年04月30日
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民間企業の「65歳雇用延長」義務化に合わせて公務員にも原則は希望者全員の「再任用」制度がつくられているが、それまでもエリート官僚は退官後に独立行政法人や民間企業への天下りという優雅な「第2の人生」が保障されていた。そうした特権を持てない小役人は定年退職の翌日から改めて役所からフルタイム勤務の官職に「再任用」され、もちろん身分は継続希望をすれば65歳まで公務員のままだという。私の場合もそうなのだが、民間企業の場合には雇用延長といっても60歳以降は手当やボーナスがない嘱託社員や時給制の派遣社員として再雇用され、年収200万円程度の新人扱いまで大幅に下がるケースが多い。ところが公務員は再任用後の給料・待遇が民間と比べて段違いに恵まれているというのだ。
再任用の国家公務員は約７千人で短時間勤務が71.2％を占めると言われているが、生涯賃金と公的年金で民間サラリーマンより頭ひとつ抜きんでるといわれる公務員なのに、60歳定年後の就業をどのように定年を迎え、ノンキャリアの再任用後の収入がいくらになるかを試算した結果が公表されている。まず基本給が月額に「地域手当」と本省勤務なら「本府省業務調整手当」を加えた月給は約40万円とされ、さらにボーナスが年間2.1か月分支給されるため年収は約560万円になるという。現役時代の年収ピーク時の63％に相当する金額だというが、それ以外にも「超過勤務手当」や「特殊勤務手当」に「休日給」など各種手当が支給され、格安の公務員宿舎にも住み続けることができるというのだ。
しかもその後は専門職である「スタッフ職」などに異動して俸給をそれまでの73％に下げるとしているというのだ。この再任用制度は「暫定的」なもので人事院が政府に提出した公務員の定年延長の意見書にはさらにバラ色の老後設計が盛り込まれているという。それによると年金支給開始年齢の引き上げに合わせて公務員の定年を段階的に65歳まで延長し、61歳以降の給料は現役時代の7割を保証し、ボーナスは3か月分支給するうえ現在の再任用制度では支給されない「扶養手当」や「住宅手当」なども現役時代と同様に支給するとされている。なお人事院の「退職公務員生活状況調査報告書」から、一昨年に60歳で定年退職した一般職国家公務員が退職前と退職後にどう考えていたかが紹介されている。
人事院の「退職公務員生活状況調査報告書」における退職前の考えでは、60歳定年退職後も「働きたい」は約78％で「働きたいと思わない」は約21％になっており、4人に3人強が退職後も働きたいと考えその理由は「収入確保」だという。年金支給開始年齢が61歳に引き上げられることに伴い無収入となる期間が生じないようにするということのようなのだ。働き方は「フルタイム」希望が54.4％で短時間勤務希望は36.4％になっており、短時間勤務では「週当たりの勤務日数を減らす」働き方を約7割の人が希望しているという。何歳まで働きたいと考えているのかというと65歳までが60.1％でトップだが、なんと70歳まで働きたい人が4人に3人もいるという結果になっているそうなのだ。
就業希望先は「再任用職員として国の機関」が70.6％のトップで次いで「民間企業」となっているそうで、一般職国家公務員が抱く定年退職後の姿は「フルタイムで再任用職員として国の機関で65歳まで就労」のようなのだ。就労先は再任用職員が79.0％で民間企業等が13.3％となっており、民間企業等には「非特定独立行政法人等」や「地方公共団体等」も含んでいるという。純粋に民間企業で就業している人の職種は、取締役や監査役等の役員ばかりでなく顧問・相談役などが多く、仕事を探した方法は半数以上が先輩・友人・知人の紹介ということで天下り的な色彩を感じるという。退職後の生活や生涯設計について考えるようになった時期は「50歳代後半」が最も多く「自分の年金支給開始年齢を知って」だという。
再任用の国家公務員は約７千人で短時間勤務が71.2％を占めると言われているが、生涯賃金と公的年金で民間サラリーマンより頭ひとつ抜きんでるといわれる公務員なのに、60歳定年後の就業をどのように定年を迎え、ノンキャリアの再任用後の収入がいくらになるかを試算した結果が公表されている。まず基本給が月額に「地域手当」と本省勤務なら「本府省業務調整手当」を加えた月給は約40万円とされ、さらにボーナスが年間2.1か月分支給されるため年収は約560万円になるという。現役時代の年収ピーク時の63％に相当する金額だというが、それ以外にも「超過勤務手当」や「特殊勤務手当」に「休日給」など各種手当が支給され、格安の公務員宿舎にも住み続けることができるというのだ。
しかもその後は専門職である「スタッフ職」などに異動して俸給をそれまでの73％に下げるとしているというのだ。この再任用制度は「暫定的」なもので人事院が政府に提出した公務員の定年延長の意見書にはさらにバラ色の老後設計が盛り込まれているという。それによると年金支給開始年齢の引き上げに合わせて公務員の定年を段階的に65歳まで延長し、61歳以降の給料は現役時代の7割を保証し、ボーナスは3か月分支給するうえ現在の再任用制度では支給されない「扶養手当」や「住宅手当」なども現役時代と同様に支給するとされている。なお人事院の「退職公務員生活状況調査報告書」から、一昨年に60歳で定年退職した一般職国家公務員が退職前と退職後にどう考えていたかが紹介されている。
人事院の「退職公務員生活状況調査報告書」における退職前の考えでは、60歳定年退職後も「働きたい」は約78％で「働きたいと思わない」は約21％になっており、4人に3人強が退職後も働きたいと考えその理由は「収入確保」だという。年金支給開始年齢が61歳に引き上げられることに伴い無収入となる期間が生じないようにするということのようなのだ。働き方は「フルタイム」希望が54.4％で短時間勤務希望は36.4％になっており、短時間勤務では「週当たりの勤務日数を減らす」働き方を約7割の人が希望しているという。何歳まで働きたいと考えているのかというと65歳までが60.1％でトップだが、なんと70歳まで働きたい人が4人に3人もいるという結果になっているそうなのだ。
就業希望先は「再任用職員として国の機関」が70.6％のトップで次いで「民間企業」となっているそうで、一般職国家公務員が抱く定年退職後の姿は「フルタイムで再任用職員として国の機関で65歳まで就労」のようなのだ。就労先は再任用職員が79.0％で民間企業等が13.3％となっており、民間企業等には「非特定独立行政法人等」や「地方公共団体等」も含んでいるという。純粋に民間企業で就業している人の職種は、取締役や監査役等の役員ばかりでなく顧問・相談役などが多く、仕事を探した方法は半数以上が先輩・友人・知人の紹介ということで天下り的な色彩を感じるという。退職後の生活や生涯設計について考えるようになった時期は「50歳代後半」が最も多く「自分の年金支給開始年齢を知って」だという。
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