2018年05月18日
カテゴリ： カテゴリ未分類
今年の２月の記録的な大雪のため国道８号線で大規模な車の立往生が発生したことを受けて、国や福井県などは対策会議を開き、ことし１１月ごろに合同で大雪を想定した訓練を実施し除雪体制に反映させることになったという。これを受けて国土交通省や福井県などは対策会議を設置し福井市で２回目の会合を開いたそうだが、会議には国土交通省や福井県に福井市などの担当者約４０人が出席し、近畿地方整備局の橋本雅道道路部長が「具体性を持った対策の議論を尽くして次の冬を迎えましょう」と呼びかけました。という。これまで道路管理者がそれぞれ作成していた除雪計画を一元化させて訓練を行うほか、訓練の結果を受けて除雪を優先的に行う区間を定めるなど除雪体制に反映させるという。
また石川県では今年の記録的な大雪を受け来シーズンに向けた対策検討委員会が開かれたとされ、夏まで続く議論のカギを握るのは「情報共有の徹底」ということで議論されるとそうなのだ。金沢市役所で開かれた検討委員会には市民団体や学識経験者など14人が参加したそうなのだが、委員会では金沢市の担当者が大雪の際に地下水の不足で融雪装置が十分に使えなかったことや、除雪車が手配できず一部の幹線道路で対応が遅れ多くの苦情が寄せられたことなどが報告された。その上で委員からは除雪する道路の優先順位や作業の進捗状況について「市民への周知が足りないのでは」と指摘する声が上がった。今後は各町会や除雪業者に意見を聴いた上で方針を定め具体的な対策を報告することにしているそうなのだ。
このように雪国の除雪対策は大変のようだが、福井市によると今年２月の記録的な大雪で除雪対策費などに約５０億円の経費がかかり、災害対策基金や福井市の貯金にあたる財政調整基金などをあてても今年度に約１３億円の財源が不足する見通しになったという。緊急支出に備えた貯金にあたる「財政調整基金」が北陸新幹線の延伸事業などでピーク時の４分の１まで減少していたことも要因だとされ、総務省によると東日本大震災などを除きこうした自治体の対応は異例というのだ。福井市は大型の公共事業の見直しなどを進め約５億円を捻出したが、残り８億円分の財源を確保することが困難な状況となったということで、これを受けて福井市では職員の給料を一律１０％削減するなどの給与削減案をまとめたというのだ。
今回の給与カットの対象となるのは約２３００人の常勤の全職員で、ことし７月から来年３月までの９か月分について削減を実施するということなのだが、管理職手当なども削減の対象になるということのようなのだ。これに対し福井市職員労働組合では当然ながら「合理的な根拠が示されていない」とか、「１０％の削減は職員の生活に与える影響が大きい」などとして削減案は受け入れられないとしているという。福井市職員平均月給は平均年齢４１・２歳で３２万１００円だとされているが、福井市職労は方針通り削減した場合計２８万８０９０円の減額になると試算し「約１カ月分の給料に相当する」と主張しており、「十分な協議の時間も長期的な財政計画の提示もない」と反対姿勢を崩していないという。
福井市では来月開催される市議会で給与削減に必要な議案を提出する方針で、福井市職員課では「大雪のためやむをえずこうした財政状況となった。市民サービスの低下を招かないためにも、給与削減に対する職員の理解を求めていきたい」としている。福井市議会の青木幹雄新議長は異例ともいえる職員給料のカットについて「経緯や理由を市側から細かく聞きたい。事業の先送りなども考えているようだが市民生活に影響が出ないか注意したい」と述べている。どこの市町村でもそうだが限られた資材と人員で大雪とどう向き合うかということで、今年２月の大雪では福井市職員は寝食を忘れて対応したはずなのだ。その結果が給与カットになるとは福井市職労も考えていなったようで緊急集会を開き組合員から意見を集約するという。
また石川県では今年の記録的な大雪を受け来シーズンに向けた対策検討委員会が開かれたとされ、夏まで続く議論のカギを握るのは「情報共有の徹底」ということで議論されるとそうなのだ。金沢市役所で開かれた検討委員会には市民団体や学識経験者など14人が参加したそうなのだが、委員会では金沢市の担当者が大雪の際に地下水の不足で融雪装置が十分に使えなかったことや、除雪車が手配できず一部の幹線道路で対応が遅れ多くの苦情が寄せられたことなどが報告された。その上で委員からは除雪する道路の優先順位や作業の進捗状況について「市民への周知が足りないのでは」と指摘する声が上がった。今後は各町会や除雪業者に意見を聴いた上で方針を定め具体的な対策を報告することにしているそうなのだ。
このように雪国の除雪対策は大変のようだが、福井市によると今年２月の記録的な大雪で除雪対策費などに約５０億円の経費がかかり、災害対策基金や福井市の貯金にあたる財政調整基金などをあてても今年度に約１３億円の財源が不足する見通しになったという。緊急支出に備えた貯金にあたる「財政調整基金」が北陸新幹線の延伸事業などでピーク時の４分の１まで減少していたことも要因だとされ、総務省によると東日本大震災などを除きこうした自治体の対応は異例というのだ。福井市は大型の公共事業の見直しなどを進め約５億円を捻出したが、残り８億円分の財源を確保することが困難な状況となったということで、これを受けて福井市では職員の給料を一律１０％削減するなどの給与削減案をまとめたというのだ。
今回の給与カットの対象となるのは約２３００人の常勤の全職員で、ことし７月から来年３月までの９か月分について削減を実施するということなのだが、管理職手当なども削減の対象になるということのようなのだ。これに対し福井市職員労働組合では当然ながら「合理的な根拠が示されていない」とか、「１０％の削減は職員の生活に与える影響が大きい」などとして削減案は受け入れられないとしているという。福井市職員平均月給は平均年齢４１・２歳で３２万１００円だとされているが、福井市職労は方針通り削減した場合計２８万８０９０円の減額になると試算し「約１カ月分の給料に相当する」と主張しており、「十分な協議の時間も長期的な財政計画の提示もない」と反対姿勢を崩していないという。
福井市では来月開催される市議会で給与削減に必要な議案を提出する方針で、福井市職員課では「大雪のためやむをえずこうした財政状況となった。市民サービスの低下を招かないためにも、給与削減に対する職員の理解を求めていきたい」としている。福井市議会の青木幹雄新議長は異例ともいえる職員給料のカットについて「経緯や理由を市側から細かく聞きたい。事業の先送りなども考えているようだが市民生活に影響が出ないか注意したい」と述べている。どこの市町村でもそうだが限られた資材と人員で大雪とどう向き合うかということで、今年２月の大雪では福井市職員は寝食を忘れて対応したはずなのだ。その結果が給与カットになるとは福井市職労も考えていなったようで緊急集会を開き組合員から意見を集約するという。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
キーワードサーチ
▼キーワード検索
まだ登録されていません
コメント新着
© Rakuten Group, Inc.
