2018年05月25日
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金正恩朝鮮労働党委員長は４月の党中央委員会総会で核開発と経済建設を同時に進める「並進」路線を転換し、「経済建設に総力を集中する」方針を表明したうえで核実験や大陸間弾道ミサイルの試射中止や核実験場廃棄を決定していたが、豊渓里の核実験場の坑道や観測施設を爆破し廃棄作業を実施したことを韓国などのメディアが伝えている。朝鮮中央通信によると北朝鮮の核兵器研究所は「核実験の中止を保証するため、核実験場を完全に廃棄する式典を行った」と発表しており、北朝鮮当局は廃棄式典に米英と中国・ロシアの記者団を招き保留していた韓国メディアの取材も直前に許可したが、専門家は含まれておらず爆破による閉鎖で核開発の実態解明が難しくなるといった疑念も根強いとされている。
北朝鮮外務省の発表によると廃棄式典は気象条件を考慮しながら行うとし、すべての坑道を爆破して入り口を完全にふさいで地上の観測施設などを撤去するという。研究員や警備要員も撤収させ核実験場周辺を「完全閉鎖」するとしていたが、韓国政府は国家安全保障会議常任委員会を開き、「核実験場廃棄は北朝鮮の完全な非核化に向けた最初の措置となる」と評価した。しかし米大量破壊兵器専門家のブルース・ベクトル氏は「収集できたはずの証拠が閉鎖で葬り去られる」と懸念を表明しており、全米科学者協会のアダム・マウント上級研究員は「検証する専門家がいなければ、坑道全体を崩落させたのか、入り口から数メートルだけなのか分からない。再び掘削して利用する恐れもある」と指摘している。
ところが６月１２日に予定されていた米朝首脳会談について、米ホワイトハウスは北朝鮮側が示した最近の「怒りとあからさまな敵意」を理由に、首脳会談を「この時期に開催するのは適切ではない」として、トランプ米大統領が中止を告げる金正恩朝鮮労働党委員長宛ての書簡を公表した。その書簡は５月２４日付でホワイトハウスの公式な書簡便箋にトランプ氏の自筆署名がされているという。トランプ氏の書簡はシンガポールで予定していた首脳会談の開催に向けた事前折衝における北朝鮮側の「忍耐や努力」に対し「おおいに感謝する」と表明して、「私はあなたと会うことを楽しみにしていた」と述べている。しかしここ数日の北朝鮮側の敵対的な態度を受け、「現時点の」会談は適切でないと説明しているという。
そして「あなたは『核能力』を誇示するが、我々の核はとても大量で強力なため、使用されないことを神に祈る」とけん制したうえで、今月実施された米国人３人の解放について、北朝鮮側の「美しい意思表示だった」とも述べた。書簡は「もし首脳会談について考えが変われば、いつでも連絡をしてほしい」と金委員長に呼びかけたうえで、「この失われた機会は、歴史上の真に悲劇的な瞬間だ」と結んだ。米朝首脳会談をめぐって北朝鮮の崔善姫外務次官がペンス米副大統領の米テレビ番組で軍事的対応を排除しない姿勢を示し「リビアのように終わる」と発言したことを非難する談話を発表してことに、「ペンス副大統領は政治的に愚鈍な間抜けであることは察するに余りある」などとして非難していたのだ。
米朝対話の行方は一気に不透明になり朝鮮半島の非核化の進展は困難になったわけだが、トランプ米大統領が米朝首脳会談の延期を示唆したことについて日本政府は、野上浩太郎官房副長官が北朝鮮から非核化を引き出すことが重要だとして高く評価したという。野上浩太郎官房副長官は記者会見で「重要なのは開催すること自体ではなく、会談が核・ミサイル、拉致問題が前進する機会となることだ」という認識を示し、続いて「トランプ大統領が北朝鮮から具体的行動を引き出すべく、強い意志を持って取り組んでいることを高く評価する」とし、最近の北朝鮮の強硬基調は中国と関係があるというトランプ大統領の発言について「北朝鮮問題では北朝鮮との貿易額が約９０％を占める中国の役割が非常に重要だ」としている。
北朝鮮外務省の発表によると廃棄式典は気象条件を考慮しながら行うとし、すべての坑道を爆破して入り口を完全にふさいで地上の観測施設などを撤去するという。研究員や警備要員も撤収させ核実験場周辺を「完全閉鎖」するとしていたが、韓国政府は国家安全保障会議常任委員会を開き、「核実験場廃棄は北朝鮮の完全な非核化に向けた最初の措置となる」と評価した。しかし米大量破壊兵器専門家のブルース・ベクトル氏は「収集できたはずの証拠が閉鎖で葬り去られる」と懸念を表明しており、全米科学者協会のアダム・マウント上級研究員は「検証する専門家がいなければ、坑道全体を崩落させたのか、入り口から数メートルだけなのか分からない。再び掘削して利用する恐れもある」と指摘している。
ところが６月１２日に予定されていた米朝首脳会談について、米ホワイトハウスは北朝鮮側が示した最近の「怒りとあからさまな敵意」を理由に、首脳会談を「この時期に開催するのは適切ではない」として、トランプ米大統領が中止を告げる金正恩朝鮮労働党委員長宛ての書簡を公表した。その書簡は５月２４日付でホワイトハウスの公式な書簡便箋にトランプ氏の自筆署名がされているという。トランプ氏の書簡はシンガポールで予定していた首脳会談の開催に向けた事前折衝における北朝鮮側の「忍耐や努力」に対し「おおいに感謝する」と表明して、「私はあなたと会うことを楽しみにしていた」と述べている。しかしここ数日の北朝鮮側の敵対的な態度を受け、「現時点の」会談は適切でないと説明しているという。
そして「あなたは『核能力』を誇示するが、我々の核はとても大量で強力なため、使用されないことを神に祈る」とけん制したうえで、今月実施された米国人３人の解放について、北朝鮮側の「美しい意思表示だった」とも述べた。書簡は「もし首脳会談について考えが変われば、いつでも連絡をしてほしい」と金委員長に呼びかけたうえで、「この失われた機会は、歴史上の真に悲劇的な瞬間だ」と結んだ。米朝首脳会談をめぐって北朝鮮の崔善姫外務次官がペンス米副大統領の米テレビ番組で軍事的対応を排除しない姿勢を示し「リビアのように終わる」と発言したことを非難する談話を発表してことに、「ペンス副大統領は政治的に愚鈍な間抜けであることは察するに余りある」などとして非難していたのだ。
米朝対話の行方は一気に不透明になり朝鮮半島の非核化の進展は困難になったわけだが、トランプ米大統領が米朝首脳会談の延期を示唆したことについて日本政府は、野上浩太郎官房副長官が北朝鮮から非核化を引き出すことが重要だとして高く評価したという。野上浩太郎官房副長官は記者会見で「重要なのは開催すること自体ではなく、会談が核・ミサイル、拉致問題が前進する機会となることだ」という認識を示し、続いて「トランプ大統領が北朝鮮から具体的行動を引き出すべく、強い意志を持って取り組んでいることを高く評価する」とし、最近の北朝鮮の強硬基調は中国と関係があるというトランプ大統領の発言について「北朝鮮問題では北朝鮮との貿易額が約９０％を占める中国の役割が非常に重要だ」としている。
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