翁長雄志知事の急逝に伴う沖縄県知事選が投開票され、宜野湾市にある米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する前自由党衆院議員の玉城デニー氏が、自民党と公明党だけでなく日本維新の会や希望の党が推薦した前宜野湾市長の佐喜真淳氏ら３氏を破って初当選した。過去最多得票での大勝で沖縄県民は翁長氏が当選した前回知事選に続き、「辺野古移設」に明確なノーを突きつけた形となったという。移設計画が浮上してから６回目の知事選となるが、８月に急逝した翁長前沖縄県知事は「辺野古移設阻止」を掲げ安倍政権と対立し続けてきた。玉城氏は当選を決めた後の記者会見で「辺野古に新基地を造らせないとの誓いを、ぶれずに全うしたい」と、翁長路線を引き継ぐ考えを示したという。
玉城氏は翁長前沖縄県知事を支えた共産党や社民党に労組と、一部の企業人らによる「オール沖縄」勢力が後継として擁立したが、 翁長前沖縄県知事の家族も集会でマイクを握るなどして辺野古阻止の遺志を継ぐことを訴え沖縄に基地が集中し続ける現状の理不尽さを強調したという。玉城氏を支援する立憲民主党の枝野幸男代表や自由党の小沢一郎代表ら野党幹部も応援に訪れたが、玉城氏と街頭でほとんど並ばず党派色を抑えて無党派層も取り込んだ。玉城氏の得票は 40 万票近くに達し稲嶺恵一氏が獲得した過去最多を上回り、次点の佐喜真氏には約 8 万票の大差を付けた。玉城氏は翁長前沖縄県知事後継を前面に打ち出し「弔いムード」を演出し辺野古移設を「あらゆる手段で阻止する」と訴えたという。
玉木氏の「国には頼らない、沖縄の自立型経済を目指す」との主張も共感を集めたとされ、翁長前沖縄県知事を支えた「オール沖縄」勢力の後押しを受けて支持を広げ、国政野党の政党色を抑えたことも功を奏したと言えるという。敗れた佐喜真氏は辺野古移設の是非には触れず「対立から対話へ」を旗印に政府との協調をアピールし、振興予算を呼び込み県民生活向上を目指すと訴えていた。自民党と公明党は党幹部が沖縄に常駐するなど異例の態勢で支援しっており、菅義偉官房長官や自民党の二階俊博幹事長らも相次いで沖縄入りしたが及ばなかった。政府側は知事選の結果に関係なく工事を進める構えだが、移設反対の民意が改めて示されたことで計画の進捗に影響するのは必至だという。
佐喜真氏は安倍政権の全面支援を受け「対立から対話へ」をスローガンに政権との関係改善を主張し、県民に根強い「辺野古反対」を意識して移設の賛否には一切言及せず、生活支援や経済振興を前面に押し出した。菅義偉官房長官ら政府・与党幹部も続々と沖縄に入って応援したが、辺野古移設を強引に推し進めてきた安倍政権への反発をかわせなかった。 辺野古では埋め立て予定区域の一部を護岸で囲み終え、政府は８月にも土砂投入を始める予定だったが、沖縄県は８月末に埋め立て承認を撤回し工事は中断している。政府は法的な対抗措置を執り裁判所に認められれば埋め立てを始める構えだが、県政奪還の失敗は自民党総裁選で連続 3 選を果たしたばかりの安倍晋三首相にも打撃となったという。
来年夏の参院選に向け与党内で首相への不満が強まる可能性があるが、安倍首相は「本当に残念だ」と自民党幹部に語ったという。自民党の二階俊博幹事長は沖縄県知事選の結果について「残念な結果となった。沖縄県民の審判を厳粛に受け止め、敗因をよく分析し、県民の期待に応えられるよう努力していきたい」とのコメントを発表した。もっとも米軍普天間飛行場問題を最大争点に暮らしや街づくりのあり方が問われた沖縄県の宜野湾市長選は、政府与党の支援を受けた無所属新人で前副市長の松川正則氏が当選確実を決めており、前市政の継承・発展を主張の柱に選挙戦を戦ったが、普天間問題では名護市辺野古の新基地建設については賛否を示さず、飛行場の早期閉鎖・返還、固定化阻止しかを訴えなかったという。
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