約 5 万 8000 店が日本全国にある薬局数だというが、いまやコンビニの 5 万 5000 店をも凌ぐというのだ。医師と薬剤師が分担する「医薬分業」のあり方に関する厚生労働省の報告書の全容が発表されたが、薬局の機能について薬物療法を一元管理する「地域密着型」と、高い専門性を持つ「高度専門型」の２類型に区分し法制化するという。薬局の機能を明確にして対人業務を充実させる狙いで、報告書に基づき今月下旬召集の通常国会で医薬品医療機器等法改正案を提出し成立を目指すという。医薬分業は医師が患者に処方箋を交付し薬剤師は処方箋に基づき調剤を行うことでそれぞれ専門性を発揮し、医療の質を向上させるが、報告書は分業について「患者にとってのメリットが感じられない」との指摘があるいうのだ。
薬局に関しては地域包括ケアの準備の年としてさまざまな検討がなされてきたそうだが、特に 2015 年 10 月に厚生労働省から公表された「患者のための薬局ビジョン」では、国民の病気の予防や健康支援を行うための「健康サポート機能」を有する、かかりつけ薬局が各々の地域に展開すべきと示されているそうなのだ。薬学的管理機能を果たすために「服薬情報の一元的・継続的把握」「医療機関との連携」「 24 時間対応・在宅対応」の 3 つを柱として挙げ、「門前」から「かかりつけ」、そして「地域」へと薬局のあるべき姿が示されています。しかし、薬局の現状を見ると、残念ながら患者さんに寄り添う調剤というよりも、処方せんを持っている患者に処方通りの薬を提供するだけの業務に見受けられがちだというのだ。
多くの患者が病院前などの「門前薬局」で薬を受け取る中で、薬剤師による薬学的管理・指導の不十分さも指摘されているが、都大医学部附属病院の院内薬局に薬剤師として勤めていた男女 2 人が、調剤ミスで 60 代の女性患者を死亡させたとして、業務上過失致死容疑で書類送検された。こうした実態を踏まえ厚生労働省は患者が自らに適した機能を持つ薬局を選択できるようにすることが重要だと判断し２類型について法制化することにしたという。具体的には地域密着型は薬剤師が把握した患者の服薬状況に関する情報を医師らと共有し、薬局や薬剤師が患者に一元的かつ継続的な薬物療法の提供を目指すという。また複数の医療機関を受診して起き得る重複投薬の防止や薬の相互作用の有無の確認なども可能になるという。
高度専門型は主にがんなどの薬物療法を想定し、抗がん剤の副作用への対応などを行うことにしているが２類型に属さない薬局の存続も認めるだという。厚生労働省は地域密着型の指定要件として他の薬局との輪番制による休日夜間対応や在宅訪問の実施をあげ、高度専門型の要件はプライバシーが確保された個室設置などを検討している。要件を満たせば薬局は特定の機能を記した標識を表示することができるという。私の住むマンションの近くにドラッグストアができたので私などは地域密着型医療に期待をしているのだが、命の危険を招く危ない薬局の見分け方を薬剤師が教えてくれている。医薬情報研究所取締役で薬剤師の堀美智子氏によると見た目でわかる判断材料は局内の「掲示物」だという。
薬局には薬剤師の名前や担当業務の「 1 類」とか「 2 類」といった一般用医薬品の区分などを薬局の見えやすい場所に掲示することが定められているそうなのだが、「薬局には『薬剤師』と薬剤師資格のない『登録販売者』、事務員などのスタッフがいます。薬機法に基づき、患者が肩書きを見分けやすいように『名札』をつけたり、『白衣の色や形』を区別することを厚生労働省が通知しています」というが、名札がついていなかったりスタッフ全員が同じ白衣を着ていたりする薬局の場合、資格の範囲を逸脱した業務を行なっているスタッフがいても患者は見分けられないというのだ。またポスターも有効な判断材料で「薬局ですぐに役立つ薬の比較と使い分け 100 」の著者で薬剤師の児島悠史氏が指摘している。
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