仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

今年の春闘も集中回答日を迎え自動車や電機などの主要企業が労働組合の要求に一斉に答えがでたが、基本給を底上げするベアを６年連続で実施する企業は多かったものの、景気の先行き不安から前年実績を下回る妥結額が続出している。労使が歩調を合わせ政府が賃上げの旗を振る「官製春闘」からの脱却を目指したことで、外部からの賃上げ圧力が弱まった面もあるというが、世界経済の不透明感が強まる中で労使交渉が進んだ今年の春闘も、基本給を底上げするベアで前年割れの決着が相次ぎ賃上げの勢いを維持できなかったという。経営環境が大きく変わる中で経営側がコスト増につながる賃上げに慎重姿勢を強めた上、政府が賃上げの旗を振る「官製春闘」の追い風がなくなったことも響いた結果だという。

その中でも自動車大手８社のうち５社で前年実績を下回っているそうなのが、トヨタ自動車はベアに相当する賃金改善分や定期昇給などを合わせ月額１万７００円で妥結している。前年実績の１万１７００円を下回ったわけだが長く「相場役」を務めてきたトヨタ自動車は、一時金を夏分のみ回答し冬分はさらに話し合うというのだ。トヨタが一時金を通年で回答しなかったのは１９６９年以降初めてだというのだ。「置かれた状況認識の甘さ」を労組に指摘したホンダは前年より３００円少ないベア１４００円で妥結したという。電機大手では日立製作所や三菱電機などの主要企業がベア回答をそろえる「統一交渉」が今年も続き、月額３０００円のベア要求に対し前年実績を５００円下回る１０００円で決着している。

消費税率引き上げを控える中で個人消費を喚起して日本経済の好循環を生み出すという大義名分を掲げ労組は賃上げを訴えてきたが、回答状況をみると今年の賃上げは厳しいというのだ。製造業の労組が加盟する金属労協の高倉明議長は「交渉の環境が日増しに悪化するなかで、最大限の回答を引き出した」と語っているが、中国経済の減速などを理由に「企業を取り巻く環境が激変し、国内経済に陰りが生じている中での交渉だった」と述べ世界経済の先行き不透明感が交渉に影響しているという。ベアを軸に横並びで展開してきた交渉という春闘の在り方が改めて問われる結果となったという。一方で経団連の中西宏明会長は「賃上げをやっていこうという基本的なモメンタムはきっちり守れたんじゃないか」と話している。

政権が賃上げを促し経済界が応える「官製春闘」は６年目だが、昨春に経団連会長に就いた中西宏明日立製作所会長が異議を唱えていた。ベアへのこだわりを薄め賞与や手当を含めた「年収ベースの交渉」を訴えたのだが、政権も昨春は３％とした賃上げ目標を今春は掲げなかったのだ。人工知能といった技術の進展で産業構造が大きく変わる中で危機感を強めているのは他業界も同じで、固定費の増加につながるベアを避け生き残りに必要な優秀な人材を確保するためにも人件費を従業員教育や研修に振り向けたいのが経営側の本音だという。春闘は賃上げの交渉力を高めるため同じ時期に各労組が団結し要求や回答を公開してきたしゅんとうだが、その終焉が言われたことは過去に何度もあるというのだ。

一つは１９７５年の第１次石油ショック後の物価上昇を抑えるために、労使が賃上げ抑制で合意した時で、もう一つはＩＴバブルが崩壊した後の２００３年に連合などが統一ベア要求を見送っているのだ。春闘でベアが再び注目されるようになったのは今の安倍政権になってからだ。交渉が本格化する中小企業との水準格差を縮めるためと説明しているが、共闘に効果的かどうかはまだ分からないといわれている。米中貿易摩擦を背景とする中国経済の減速などで企業業績が下方修正に追い込まれる中でベア回答は多くが前年水準に届かなかったのだが、今後本格化する中小の春闘の結果次第では「官製」を求める声が高まりかねないという。政権の介入が後退した今新たな春闘像を描ききらなければ、「終焉」が近づくというのだ。