仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

人生 100 年時代において「老後のお金不安」が増幅しているそうで、理由のひとつが老後の収入の柱である年金の先が見えないことで、原則 65 歳まで働き続けることができるようになったとはいえ老後をアクティブに生きるためには、年金を補完する資金を準備する必要があるといわれている。必要な老後資金の考え方と計算方法と老後のための貯金方法というと、「家計調査報告」によると高齢夫婦無職世帯の 1 カ月の家計収支は、実収入が 20 万 9 千円で支出は 26 万 3 千円となっており、赤字が 5 万 4 千円となっているという。老後の定期収入である公的年金や企業年金では生活費や税金・社会保険料等の支出が賄えず、貯蓄の取り崩しや仕送りを受けて不足分を補っているという結果になっているそうなのだ。

充実したセカンドライフを送るための老後資金には何が何でも確保したい生活資金と、安心かつ充実した人生にするその他の資金であるレジャー費用や車の買い替え費用だけでなく、住宅のリフォーム費用や子どもへの援助費用などがあるとされている。 65 歳でリタイアする夫妻でセカンドライフに必要な資金を計算してみると、セカンドライフ期間は「平成 28 年簡易生命表」を基に 10 万人の出生に対して生存割合が 25 ％になる年齢である夫が 90 歳で妻は 95 歳までは必要だというのだ。「平成 28 年簡易生命表」の 65 歳の平均余命は男 20 年に女 25 年とされているが、平均余命時点である男 85 歳に女 90 歳のそれぞれの生存割合は男 46 ％で女 50 ％となり、多くの人が平均余命を超えて生きているそうなのだ。

そこで平均余命までの老後資金計画ではそれを超えて生きる人たちは困るという。老後に不安を感じる理由のひとつが老後資金の必要額が高額だとされ、ファイナンシャルフィールドに掲載中の「ゆとりある老後生活を望むなら、貯蓄額 4200 万円」を参考に、老後資金の必要額をみてみると老後の費用は一般的に 65 歳以降の費用と考えられるという。老後の高齢夫婦無職世帯の平均支出は総務省「家計調査」によると月約 24 万円なのだが、旅行やレジャーなどを含めるゆとりある生活費の平均金額は月約 35 万円とされているそうなのだ。総務省「家計調査」によれば世帯主平均年齢 73.2 歳で二人以上の無職世帯の実収入は約 21 万円で、実収入平均の 21 万円から支出平均を引き補填すべき貯蓄額を出すべきだという。

毎月約 24 万円支出するならばマイナス月 3 万円なので年額であと 36 万円が必要になり、仮に 65 歳～ 90 歳までの 25 年間と考えると合計で 900 万円の貯蓄額が必要となる。ゆとりある生活を望む場合は毎月約 35 万円の支出になるのでマイナス月 14 万円となり、 65 歳～ 90 歳までの 25 年間だと老後に必要な費用は 4,200 万円になるという。このように夫婦で 65 歳までに 4,000 万円以上を用意しなくてはいけないとなると不安になるのも当然かもしれないのだが、これは平均的な例なのでもし年金等の収入が月 21 万円に満たなかったり、支出が毎月 35 万円以上かかったり 90 歳よりも長生きするならば、さらに資金が必要になるという。様々なケースが想定されるため十分な資金を用意していても老後の不安が解消されないというのだ。

もっとも退職金が平均 1800 万円から 2000 万円といわれているからローンが残っていない持ち家であれば最低 1700 万円で売却できるとして老後の生活はなんとかなるというのだ。もっとも過去に羽振りが良かった人の方が生活レベルを落とせず老後破産をせざるを得ないケースは少なくないのだが、老後破産にならないためには貯蓄をしていくだけでなく日ごろから収入と支出を管理してバランスの良い生活を送ることが重要だというのだ。生活レベルはなかなか落とせないものなのだが、一時的に羽振りがよくてもお金の使い方には慎重であることを心がけることが大切で、定年後に収入が落ちることは避けられなのだが、どこにお金をかけてどこを節約するかあらかじめ決めておくとよいかもしれないというのだ。