仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

在日アメリカ軍の駐留経費の日本側の負担であるいわゆる 「思いやり予算」をめぐり、アメリカの一部メディアはトランプ政権の高官が４倍に増やすよう日本政府に求めたと伝え来年始まる日米交渉でアメリカの出方が注目されているという。これはアメリカの外交専門誌の「フォーリン・ポリシー」が伝えたものなのだが、それによるとことし７月に日本を訪れた当時のボルトン大統領補佐官が在日アメリカ軍の駐留経費の日本側の負担「思いやり予算」を、現在の年間およそ 20 億ドルから４倍の 80 億ドル日本円にしておよそ 8700 億円に引き上げるよう日本側に求めたというのだ。在日アメリカ軍の駐留経費の「思いやり予算」をめぐっては５年ごとにアメリカ側と特別協定を結んでいて日米両政府は来年、交渉を行う予定となっているそうなのだ。

特別協定の更新に向けた日米交渉は来年本格化する見通しだが、大幅な増額を突き付けられた日本側が反発するのは確実で、日本政府関係者は「日米両政府の交渉はまだ始まっておらず、そのような要求があるとは聞いていない」と述べている。トランプ政権は同盟国に応分の負担を求め米軍駐留を受け入れる各国に負担増を要求しており、韓国に対してもアメリカ軍の駐留経費の予算を５倍に引き上げるよう求めている。米軍の海外展開が米国の国益や安全保障戦略に大きく寄与しているが、アメリカ政府の間では「５倍はトランプ大統領による交渉術の一環にすぎない」という見方が出ているほか、「日本はすでに他の同盟国より負担の面で貢献している」との意見も出ていて来年始まる日米交渉でアメリカの出方が注目されている。

関係者によるとボルトン大統領補佐官らが日本を訪れた際にトランプ政権が年約８０億ドルへの増額を求めていることを日本側に伝達したというが、日本は基地内で働く日本人従業員の人件費や水道光熱費などとして年平均約１８９３億円を負担しており、関係者は「米側は今後の交渉で主導権を握るため意図的に高い金額を要求した可能性がある」と指摘している。同盟関係を損ねかねない大幅な増額要求には米政府内からも「正気の沙汰ではない」と批判が出ているそうで、中国やロシアとの大国間競争に照準を合わせるトランプ政権は同盟関係の強化を国家安全保障戦略の柱の一つに据えているが、外交や安保政策を担う現場はホワイトハウスの要求と国家戦略の間で板挟みになっていると関係者は語っているという。

この「思いやり予算」は正式名称を「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」というそうだが、米国防総省が発表した米軍駐留各国の経費負担割合によると日本は７４．５％で最大で、ドイツは３２．６％で日本の負担割合は他に比べて高いとはいえ５倍となると金額も跳ね上がるというのだ。自民党の石破茂元幹事長は米国が在日米軍駐留経費の日本側負担増を求めていることについて、「米国の世界戦略にとって絶対に日本はなくてはならない。予算をさらに出すいわれがどこにあるのか言わないといけない」と強調しているという。

河野防衛大臣は米国のエスパー国防長官と会談し日本側が中止を求める中で沖縄の嘉手納基地でパラシュート降下訓練を行ったことを踏まえ、地元の理解を得ることがアメリカ軍にとっても重要だと伝えたという。河野大臣は「アメリカ軍が即応性を維持するためには、地元の理解が重要だ。在日アメリカ軍をよき隣人として迎え、地域の平和と安定を確保するためにも日米で連携していきたい」と述べたという。これに対しエスパー国防長官は「日本は長年にわたる同盟国であり、安全保障上の共通の課題に、これからも共に取り組んでいきたい。われわれが日本側に受け入れてもらっているということを認識し、適切に行動したい」と述べたが、税金から高額な負担金を出しているなら少しは無理を聞いてもらってもよいのではないだろうか。