仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

ギャンブル依存症は辞めたくても辞められない病気で、生活が破綻するほどのめり込むのは病気として対応が必要だとされているが、立憲民主党・国民民主党・共産党・社民党の野党 4 党はカジノを含む統合型リゾート施設事業を巡る汚職事件を受け、カジノ営業を禁止する法案を衆院に共同提出したという。政府与党に今回の汚職事件に関する説明を迫るのと併せ通常国会初日に提出することで「カジノ国会」との位置付けを強調する狙いがあるという。立憲民主党の安住淳国対委員長は法案提出後に「カジノ反対の国民運動と連動し、政府に導入を断念させる。金儲けや地域振興・経済成長などの理由から人々の心身の健康を害さないことを目的として、汚職事件と関係なく事業を進める矛盾を徹底的に追及する」と強調している。

４年前の１１月にアメリカ大統領就任を控えていたトランプ大統領と安倍首相が初会談を行ったのだが、その直後に政府はカジノ実現に向けた動きを一気に加速させ 12 月には「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」を強行採決まで行って成立・施行してしまった。その背景にはそれまでヒラリー・クリントン候補の勝利と踏んでいて、トランプ現大統領側との接点がなかった安倍政権が大統領当選を受けてなんとかパイプを繋ごうとし、頼った先がアメリカのカジノ大手である「ラスベガス・サンズ」のシェルドン・アデルソン会長だったからだと言われている。ギャンブル依存症の問題がすでに深刻化している日本で、安倍政権はトランプ大統領に媚びへつらうために日本国民を米国カジノ業者に売り渡したのではないかいうのだ。

政府はカジノを含む統合型リゾート施設を巡り整備地域の選定基準を盛り込んだ基本方針の決定を、今は時期が悪いってだけで内容は変えることもなくバ力な国民がそろそろ忘れただろうって時期に先送りするため今年の 1 月から延期するとしたそうなのだ。政府関係者が明らかにしたそうなのだが、秋元司衆院議員が逮捕された IR 汚職事件を受け世論や国会審議の動向を見極める必要があると判断したという。カジノ事業者と政務三役らが接触する際のルールを基本方針に追加することも検討するが、今後の自治体の誘致活動にも影響する可能性があるという。政府は汚職事件の発覚後も「決定時期を変更することは想定していない」としていたが野党側の攻勢が予想され円滑な国会運営を優先する方向に傾いたというのだ。

ＩＲ誘致を巡っては日本世論調査会が昨年１２月に実施した全国面接世論調査で、６４％が国内整備に反対と回答しているそうだが、そのうえ自分の市町村や生活圏への整備だと反対が７７％に達している。横浜市の林文子市長は定例会見でカジノを含む統合型リゾート施設誘致を巡る汚職事件が与える横浜市の誘致への影響について「なくはない」と述べたという。林横浜市長は事件について「当初よりも広がった感じ。どういう風になるか、注目している」と説明していたが、横浜市への影響については世論調査の結果に触れた上で「そういう意味での影響は多少、あるのかなと思う」などと述べたそうなのだ。一方で地元経済界から望む声が根強いとし方針を転換することなく粛々と準備を進める考えを示したという。

横浜市長選で林市長はカジノ誘致について「白紙」と言って当選した 2 年後に、アンケート調査で 7 割が反対という市民の声も聞かずカジノ誘致を表明した。カジノ禁止法案を合同提出した野党連合と、カジノ推進の安倍政権の攻防が展開されるというわけだが、東京五輪直後が有力視される次期総選挙の大きな争点になることも間違いないとされている。その前哨戦となる 6 月の東京都知事選でもカジノが大きな争点になりそうで、「都知事選で自民系候補を出さない代わりに再選後にカジノ誘致表明をする」といった密約が交わされているという。そんな噂の主である小池百合子都知事が横浜市の林市長のお手本を見習って、「やりそうもない」という振りをして都知事選再選されればカジノ誘致自治体として立候補するというのだ。