例年はマスク需要のピークは花粉症シーズンの 3 月でその量は 5.5 億枚だというが、今年は新型コロナウイルスの感染拡大により例年ならマスクを着用しない人を含め大多数の国民が 1 日 1 枚のマスクを着用するようになったため需要が高止まりしている。布製のマスクを 1 住所あたり 2 枚”ずつ配布することを発表した安倍首相だが、対象となるのは約 5000 万世帯でマスクの枚数は 1 億枚にのぼるという。もっとも新型コロナウイルスによって収入を失った労働者のために欧米各国が現金給付などを含む巨額の財政政策を次々と打ち出しており、日本政府も現金給付などの施策を行うべきだという声が高まっている。そんななか現金ではなく布製マスクを配るという政府の発表に戸惑いと怒りの声が広がっているという。
日本衛生材料工業連合会のデータによると昨年のマスクの供給量は 55.4 億枚に達しているそうで、先月の 6 億枚を年換算してみると少なくとも例年の 1.2 倍のマスクが出回っている計算になるという。世界保健機関は「せきや熱などの症状がない限りマスクをつける必要はなく健康な人にとってマスクは感染予防にならない」と呼びかけているが、それでも人々がマスクを求めるのは終わりの見えない新型コロナウイルスとの戦いの不安やストレスのお守りのような意味合いすらあるのかも知れないというのだ。この時期は花粉症とも重なるのでマスクが今どこに何枚あるのかがわからない現状が「根拠のない情報が大量に拡散し、社会が混乱に陥ること」を引き起こすとの警告が医師等からなされているそうなのだ。
新型コロナウイルスによる感染拡大の影響で店頭のマスクが品薄になってから 2 か月以上たつわけだが、菅義偉官房長官は 1 か月以上前の会見で「来週以降、毎週 1 億枚以上、供給できる見通し」と豪語しており、「 3 月は月 6 億枚超が確保される」と続け今月の見通しとしてさらに 1 億枚以上を上積みできるとの認識を示している。しかも「 3 月にマスクの供給量は 6 億枚以上になる」と安倍晋三首相がそう表明したにもかかわらず依然として品薄状態が続いていて私も買うことができないでいる。なぜ私たちの手元にマスクが届かないのかということで厚生労働省に聞くと、「月 6 億枚を供給しているのは確かで、国内メーカーは 24 時間態勢で通常の 3 倍の増産を継続している」としか回答しないというのだ。。
厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策本部のマスク等物資対策班の担当者は「供給については手を尽くせるだけ尽くしている」と話しているが、政府はシャープなど 15 件の事業者を対象に補助金を出しマスクの増産を後押ししているという。パニック買いなどによる需要の逼迫を理由にあげその対策として政府は「 1 年以下の懲役もしくは 100 万円以下の罰金」という罰則付きの転売禁止規制を講じている。しかし規制にはけ穴」もって主な対象となっているのはスーパーやドラッグストアで転売目的による多数のマスクを購入する行為であり、卸売業者や製造者は規制対象に含まれておらず、「供給を増やしたとしても、個人が普段の 2 ～ 3 倍買ってしまうと意味がない。冷静な購買行動を求めたい」としか言えないというのだ。
国内メーカーが加盟する全国マスク工業会の上部団体にあたる社団法人「日本衛生材料工業連合会」に 6 億枚の内訳を尋ねると「医療機関に行くのが生産量の 3 割ぐらい。残りが介護施設や食品業界、そして小売店などです。メーカーには例年の約 4 ～ 5 倍の受注があり、いつ、コロナ以前の状況まで回復できるかはっきりしたことは言えない。ただ、小売店への納品回数は増え、店頭に並ぶ機会も増えています。 30 分～ 1 時間程度で売れてしまいます」という。医療用マスクについては政府の買い上げによって医療機関へ提供する仕組みを整えていると話しており、備蓄されていた 250 万枚のほか買い上げた枚数は 1500 万枚で自治体と連携して外科手術の多い都道府県から優先的にマスクを配っているという。
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