仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

駅や繁華街など人通りが多い場所であればまだ見かける事ができるが、最近は携帯電話の所持が増えたために公衆電話の利用も減り、メンテナンス面のコストもあって設置している場所はかなり減ってきている。一昔前は電話ボックスが二つ歩道に並んで設置されていたり、公園の一角にも設置されていたりしていたのだが、この前もとある観光地で二つ並んだ電話ボックスのうち一台が撤去されている姿を見て胸が切なくなってきた。公衆電話というと災害発生時等において通信手段の確保のために被災者等が無料で使用する事ができる「特設公衆電話」というものもあるそうで、特設公衆電話は市町村等の要請に基づき避難所等に事前に回線を構築しており、災害発生時に事前に設置されると被災箇所では無料で開放されるという。

災害等の緊急時では電話が混み合い通信規制が実施される場合があるが、公衆電話は通信規制の対象外として優先的に取り扱われる「災害時優先電話」となるという。公衆電話は通信ビルから電話回線を通じて電力の供給を受けているため停電時でも硬貨利用であれば、平時と同様に利用可能なのだ。私の住む愛媛県でも携帯電話などの普及に伴い公衆電話の設置台数は 6 万 9,951 台とピーク時に比べ減少しているが、現在も災害時を含む通信手段の確保のため、概ね 500m ～ 1km 四方に 1 台設置しているという。災害時に無料で使用できる災害時用公衆電話の事前配備を自治体と連携の上進めているが、携帯電話の普及で今や「公衆電話を使ったことがない」というだけでなく「知らない」という世代も登場しているそうなのだ。

街角の公衆電話を使わなくなって久しいという人も多いが、携帯電話の普及とともに利用が減った公衆電話は設置台数も減少の一途だが、災害時のライフラインとしての役割も果たしているそうなのだ。ところが貨が投入できないといった故障が熊本県内で複数見つかり、総務省熊本行政評価事務所はＮＴＴ西日本に改善するよう要請したというのだ。この要請では総務省熊本行政評価事務所に昨年８月「携帯電話を忘れたので利用しようとしたら、故障していて使えなかった」との相談が寄せられたのが発端だったという。連絡を受けたＮＴＴ西日本がすぐに修理したものの総務省熊本行政評価事務所近隣の公衆電話５６台を調べると、約２割に当たる１０台が故障しており、うち３台は硬貨もテレホンカードも使えない状態だったという。

　ＮＴＴ西日本によると公衆電話には直接管理している電話機と設置している商店などに清掃といった管理を委託しているものがあって、直接管理分については２カ月に１回巡回し清掃や修理をしているものの、「利用頻度が落ちていることも故障が増えている原因かもしれない」としている。愛媛県内公衆電話の使用回数は１台当たりの平均で１日０・９回にとどまり、硬貨やテレホンカードの投入口にほこりなどがたまりやすくなる可能性が高くなるという。利用の低迷を受けて設置台数も減少し愛媛県内に設置されている公衆電話機は１１３３台で１０年前からほぼ半減しているという。それでも公衆電話は電気通信事業法の施行規則で「最低限の通信手段」として市街地では５００メートル四方に１台以上設置するなどと定められているそうなのだ。

電話機窃盗防止などの理由から設置情報を公開しなかったが設置場所公開に踏み切った背景には、東日本大震災発生直後に都市部では地震直後に災害時でも繋がる公衆電話の前に行列ができたことで利用が急増し、公衆電話の重要性が改めて世間一般に再認識されたということがある。それでも法律で定める県内の最低台数９６６台は維持しているものの採算性の低い公衆電話の撤去は進む一方だという。公衆電話の利点は「災害時優先電話」として電話回線が混み合った場合でも通信規制の対象外となることだが、電話線を通じて電力が供給されているため停電時にも使用でき、携帯電話がつながりにくくなっても通信インフラとして活躍できることから、ＮＴＴ西日本は全公衆電話の点検と修理を進めているという。