仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

　新型コロナウイルスの影響で様々な補助金等が創設されているが、新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業などに最大 200 万円を給付する持続化給付金を巡り、国が 769 億円で委託した法人「サービスデザイン推進協議会」の実体の乏しさを追及する野党合同ヒアリングが国会内で開かれたそうなのだ。民間団体に約 769 億円で委託されさらに大手広告会社の電通に約 749 億円で再委託されていたが、経済産業省は差額の約 20 億円について給付金の振込手数料や民間団体の人件費など「事業遂行に必要な経費」と説明している。野党は「再委託で事業費が膨らんだ」と批判を強めており、野党側は、 2 社入札のうち 1 社の入札額が黒塗りとされているなどとして入札情報の開示を求めたという。

持続化給付金は前年に比べて売上高が半減した中小企業などに最大 200 万円を支給する事業なのだが、経済産業省は約 150 万事業者への給付を想定し振り込み手続きやコールセンターの運営などの業務委託先を選ぶ一般競争入札を実施している。その結果 「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」が経済産業省と約 769 億円で契約したとされている。経済産業省によると、 「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」は４年前に電通と人材派遣大手のパソナに IT サービス業のトランスコスモスなどが設立し、経済産業省の 14 事業を受託し 3 社などから出向した 21 人が勤務して給付金の振り込み手続きなどを担当しているという。運営体制が不透明で事業費が適正に使われているか検証が必要として野党が追及を強めている。

政府は「私どものルールに基づき公表しない」などと応じず議論は平行線をたどっているが、担当する中小企業庁によれば事業を受注したのは「一般社団法人サービスデザイン推進協議会だが、国民民主党の原口一博国対委員長は記者会見で「どさくさ紛れというか、事務費が莫大すぎる」と批判し予算委員会などで追及する方針を示した。衆院予算委の渡辺周野党筆頭理事は坂本哲志与党筆頭理事と会談し協議会の代表理事を予算委に参考人招致するよう要求したが坂本氏は難色を示したという。小黒一正法政大教授は「大規模な事業は再委託するケースがあり、一概に問題があるとは言えない。ただ、経産省は差額の約 20 億円が合理的かどうか丁寧に説明する必要があるだろう」と指摘している。

この「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」はアベノマスクの予算を 300 億円も上回る 769 億円で契約しており、給付が遅れているとされる持続化給付金は申請受付を開始し１日に１８万件の申請を受け付け８７％に対し支払いを終えたという。大手新聞社の記者が実際に事務所を訪ねてみると確かにエントランスの案内板には「一般社団法人サービスデザイン推進協議会　 IT プロジェクトルーム」の文字があったが、膨大な業務に追われているはずのサービス協議会のドアは固く閉じられインターフォンを何度押しても反応はなかったという。梶山弘志経済産業相は閣議後会見で持続化給付金を巡る一部報道について、「適正な契約のもとに実施している。精査をして、疑問点に答えるようにしたい」と述べたそうなのだ。

国の補助金事業を受注した一民間団体の代表理事選定に発注者である経済産業省が関与していたとすれば問題なのだが、入札制度に詳しい同志社大学政策学部の真山達志教授によると「経済産業省が外郭団体の設立に関与することは天下りや不祥事の温床になります。また、今回のケースでは『一般社団法人サービスデザイン推進協議会』はトンネル会社みたいなものであり、実際に事業を委託された企業に対し補助金の公正な使用を求める補助金適正化法の直接的なコントロールが及ばないのは問題でしょう」と語っている。実際に業務を行ったとされる電通等対し業務委託について尋ねると、いずれも「回答を控えさせていただきます」と答えなかったそうで、所管する経済産業省には詳細な説明が求められるといわれている。