仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

厚生労働省は高齢化した親が引きこもりの中高年の子どもを支える家庭で、生活困窮と介護が同時に生じる 「 8050 問題」について、自治体の生活困窮支援窓口に相談があった人を中心に実態調査に乗り出すという。地域を絞り抽出方式で行う方針で社会的な孤立を防ぐ施策立案の基礎資料として活用していく考えだというが、近く調査を委託する民間会社の公募を始めるそうなのだ。「 8050 問題」の名付け親は大阪府豊中市社会福祉協議会所属の勝部麗子氏だといわれるが、引きこもりの若者が存在していたがこれが長期化すれば親も高齢となり、収入に関してや介護に関してなどの問題が発生するようになる。これは 80 代の親と 50 代の子の親子関係での問題であることから「 8050 問題」と呼ばれるようになったというのだ。

「 8050 問題」は「 80 代」の親が「 50 代」の子どもを経済的に支える必要がある状態だが、該当している親子の親には収入がなくなっている状態でこの辺りの親世代は、引きこもりや無職を「身内の恥」と思い込んでる人が多そうなのだ。隠して隠して抱え込んで周りが気付いたときには取り返しが付かない状態になってしまいがちで、様々な理由から外部への相談も難しく親子で社会から孤立した状態に陥っているという。引きこもり状態にある人の高齢化や地域からの孤立の長期化が問題視されているが、内閣府が公表した調査では 40 ～ 64 歳で引きこもり状態にある人は 61 万 3000 人と推計されているという。ただこうした問題は家族の外からは見えにくくこれまで正確な実態は明らかになっていなかったそうなのだ。

いじめによる不登校が問題視されていたが、日本労働研究機構によるニートという用語の日本国内への紹介に端を発する形で、一部の引きこもりに対しては継続的に大規模な調査が行われるようになったが、 15 歳から 34 歳までという用語の対象の定義によりあたかも若年層のみの問題であるかのように捉えられていた。しかしここ１０年くらいは引きこもりから立ち直れなかった人や引きこもりを抱える家族が全国的に高齢化したことで猶予が無くなり、外部への相談が増えてきたことから、今まで調査の網に掛からなかった中高年層の実態が明らかになってきているそうなのだ。実態把握を急ぎ生活困窮者が社会とのつながりをどう回復し、国や自治体はどう支援していくかといった課題への対応に反映させることにしたそうなのだ。

今回の調査は公募で選んだ複数の民間会社に委託して実施するが、全都道府県を網羅した調査ではなく地域ごとに対象を抽出する形になる見通しだという。窓口に寄せられた相談内容を精査したり対応する自治体の職員から聞き取りを行ったりして支援の在り方を探る方針だというが、結果は厚生労働省の検討会などに報告し議論の素材にしてもらうことを想定しているそうなのだ。「 8050 問題」をめぐっては先の通常国会で地域共生社会関連法が成立し、介護や生活困窮問題など住民の複合的な行政相談にワンストップで対応する「断らない相談」の窓口を市町村に設置することが盛り込まれている。介護や障害だけでなく子育て支援や生活困窮など分野ごとに縦割りとなっていた補助金の一括交付もできるようになる見込みとなっている。

　財産が底を尽き誰にも助けを求めることができないばかりか助けを求める意欲さえもなくしてしまうことが「 8050 問題」の行き着く先だといわれるが、挫折や失敗は長く生きていれば誰でも経験することで、親子で共倒れという最悪の事態を防ぐためにもいつでも再チャレンジできる生きることをあきらめない社会を形成していくことが重要だという。住民が抱える複合的な課題に一元的に対応する「断らない相談」の窓口を市町村に設置する地域共生社会関連法が参院本会議で与党などの賛成多数で可決成立しており、高齢化した親が引きこもりの中高年の子どもを支える家庭で生活困窮と介護が一緒に生じる「８０５０問題」や子育てと介護を同時に抱える「ダブルケア」などへの支援を加速させるというのだ。