厚生労働省は昨年度の国民年金保険料の納付率が前年度比 1 ． 1 ポイント増の 69 ． 3 ％だったと発表したが、発表された納付率の 69.3 ％は現年度納付率と呼ばれるもので、これは該当年度で納付された割合だという。一方年金保険料は過去 2 年間にさかのぼっての納付が可能であり、それを考慮したものは最終納付率と呼ばれているのだが、年金の納付状況を見る指標としてはむしろ最終納付率の方が適切だとされている。その最終納付率は昨年度における最終納付率となっている。 ただ低所得などで保険料を免除・猶予されている人は納付率の計算から除外されており、免除・猶予を含めた実質的な納付率は 40.7% にとどまるという。納付率の改善は 8 年連続で過去最低だった 58 ． 6 ％から 10 ． 7 ポイント上昇しているという。
厚生労働省は納付率向上について未納者を対象とした催告状送付などの取り組みに加え、「収納対策を継続して実施してきたことにより、納付に対する国民の理解が徐々に深まってきたことも影響している可能性がある」と説明しているが、逆に言えば約３割の人は未納な訳で稼ぎがあるのに金を遊興に浪費したりタンス預金したりして年金未納してきた人間が将来無年金となり生活保護を受給する事は到底容認できず、真面目に払っている者が馬鹿をみる制度ならば存在する意味もなく年金に対する不信の一つにこの問題があるとされている。今の年金制度そのものにもメスを入れる必要があって、そもそも国民年金制度とは元々自営業者等を想定した年金制度で時代に合っていないとも言われているのだ。
日本の年金制度は基礎年金制度である国民年金および所得比例年金である被用者年金厚生年金等が存在し国民皆年金が達成されているが、歴史的経緯として被用者年金が先に制度化されこれは所得比例拠出型の社会保険だといわれている。保険料は事業主と折半して拠出し保険者には政府管掌の厚生年金と共済組合管掌の共済年金が存在してきた。さらに戦後となってから政府管掌の国民年金が制度化されている。また国民年金導入時の男性の平均寿命は 65.32 歳で女性の平均寿命は 70.19 歳だったため、 55 歳から支給された厚生年金を会社員男性は 10 年間の支給が前提で、今も 65 歳から支給される国民年金は披扶養女性らが 5 年間程度受給するような制度だったとされている。
公的年金の加入状況等の情報提供は日本年金機構の主要統計で毎月及び毎年発表しており、厚生労働省の公的年金加入状況等調査でも 3 年 1 度調査し結果を公表しているが、人口が減っているにもかかわらず厚生年金に加入している人がかなり増えているという。厚生年金の加入者が増えているのは国の政策として厚生年金の加入基準を引き下げてパート等の短時間労働者の厚生年金加入を進めているからなのだが、長生きする時代になって公的年金の必要性が増して将来の年金不安を少しでも解消できるようにしているというのだ。第 2 号被保険者が男女とも増えているのとは対照的に第 1 号被保険者と第 3 号被保険者は継続的に減っており、今後もこの傾向がしばらくは続きそうだという。
年金制度に関する国民の関心は高く制度の持続可能性の確保や世代間・世代内の不公平の是正が求められているが、国民年金は創設当初の完全積立方式から修正積立方式による財政運営に移行している。その後年々の年金給付に必要な費用をその時々の被保険者が納付する保険料で賄われる部分が徐々に拡大し、基礎年金制度導入を含め年金制度全体が世代間扶養の性格を強めてきたため現在では賦課方式に移行したとされている。国民年金の納付率が低下してきたことで賦課方式における不公平感が大きくなったいた。新型コロナウイルスの影響で収入が減った人などについて保険料を免除する特例を設けているが、申請を受け付け昨年度の集計には含めておらず、コロナによる免除件数が膨らむ可能性があるという。
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