2020年07月20日
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老後2000万円問題が話題になってから1年たったが、当時は「2000万円なんて無理だ」とか「平均値は高くても、ほとんどの人は達していない」などの声が挙がるも、老後を年金だけに頼ることはできないという意識が高まったという。日本人はそこからしっかり老後を見据えて準備をするようになったのだろうかということを、投資会社がおこなった勤労者を対象にした退職準備に関するアンケートによると、日本人の多くがまだまだ退職後に必要な資金を楽観的に捉えていることが分かったという。フィデリティ退職・投資教育研究所の野尻哲史氏は「かなり甘く見ている。日本人は楽観的だと強く出た。計画通りにいっていると思っている人のうち、実際に計画通りにいっている人は45％しかいない。4人に1人は逆に警戒水準だ」という。
このアンケートを元に退職までに用意できる資産額を推計し老後に必要な資産額で割ってポイント化したものを「退職準備スコア」と呼びポイントによって4段階に分類しているが、日本人全体で見ると運用成績が過去を下回っても退職後の生活をカバーできる「計画通り」は30％だという。一方でこのままでは退職後の生活設計を大幅に見直す必要がある「警戒」は36％だったが、この客観的なデータに対し主観評価はもっと甘いといわれている。計画通りだと思っている人の過半数が実際はそうなっていないが、客観的には「警戒」水準なのに「計画通り」とか「あと一歩」だと思っている人は59％もいるというのだ。背景には2000万円問題があれだけ騒がれたにも関わらず退職までに必要な資金を把握していない現状もあるというのだ。
退職までに必要な資金を把握しておらず「分からない」と答えた人は52％に上っているが、特に厳しいのが20代の若年層で日本人全体では「警戒」水準は全体の36％で、20代では比率が53％まで高まっているという。年齢の高い層では公的年金や確定給付年金などのサポートが見込まれるが、若年層は見込み難いためいっそうの自助努力が必要となる。収入から貯蓄に回す比率を示す貯蓄比率は7％と低く、しかもその運用方法は44％が銀行預金などの元本確保型だという。退職希望年齢は若年層が最も低く63歳だが「若い人ほど早くリタイアしたいと考えている。50代を見ると、所得が高いほど早くリタイアしようとしていて、これは分かる。しかし、若くなるにつれて、退職希望年齢が若くなっている。もう一つの課題だ」という。
資産ということでは日本では銀行預金などの元本確保で運用する人は44％だが米国では11％に過ぎないが、貯蓄については普通預金が多いことを気にする必要はなく、退職すると貯めるのではなくそこから取り崩す生活に移ってゆくことから、かえって流動性の高いつまりいつでも引き出せる普通預金の方が使い勝手がいいはずだというのだ。このような厳しい状況の日本の退職準備に対して3つの処方箋を挙げられているそうで、1つは貯蓄率のアップだが日本の貯蓄率は税込み年収の8％が中央値で、推奨する16％まで上げると退職準備スコアは19ポイント改善するという。2つ目は資産運用における投資先の見直しで、諸外国に比べて低い株式への投資比率を見直すことで9ポイント改善するという。
3つ目が退職予定年齢の引き上げなのだが、日本では年金給付年齢は65歳が基準で海外では67歳に上がりつつある。日本人の退職希望年齢の中央値である65歳から67歳まで伸ばせば、退職準備スコアは22ポイント改善するという。一般に70～75歳になるとあまり生活コストをかけなくてもやりくりできるようになると言われるので、支給終了の時期とほぼ同時期であるともいえるが最終的には個人ごとの感覚の問題だという。必要に応じて手元の資産を取り崩すことも考えられ年金が停止されたら困ったということのないよう資産管理が必要となる。必要となる資産額と現実とのギャップをシンプルに把握し一律の数字ではなく、各自が自分に必要な金額を把握しそれに対応する処方箋を整えるべきだというのだ。
このアンケートを元に退職までに用意できる資産額を推計し老後に必要な資産額で割ってポイント化したものを「退職準備スコア」と呼びポイントによって4段階に分類しているが、日本人全体で見ると運用成績が過去を下回っても退職後の生活をカバーできる「計画通り」は30％だという。一方でこのままでは退職後の生活設計を大幅に見直す必要がある「警戒」は36％だったが、この客観的なデータに対し主観評価はもっと甘いといわれている。計画通りだと思っている人の過半数が実際はそうなっていないが、客観的には「警戒」水準なのに「計画通り」とか「あと一歩」だと思っている人は59％もいるというのだ。背景には2000万円問題があれだけ騒がれたにも関わらず退職までに必要な資金を把握していない現状もあるというのだ。
退職までに必要な資金を把握しておらず「分からない」と答えた人は52％に上っているが、特に厳しいのが20代の若年層で日本人全体では「警戒」水準は全体の36％で、20代では比率が53％まで高まっているという。年齢の高い層では公的年金や確定給付年金などのサポートが見込まれるが、若年層は見込み難いためいっそうの自助努力が必要となる。収入から貯蓄に回す比率を示す貯蓄比率は7％と低く、しかもその運用方法は44％が銀行預金などの元本確保型だという。退職希望年齢は若年層が最も低く63歳だが「若い人ほど早くリタイアしたいと考えている。50代を見ると、所得が高いほど早くリタイアしようとしていて、これは分かる。しかし、若くなるにつれて、退職希望年齢が若くなっている。もう一つの課題だ」という。
資産ということでは日本では銀行預金などの元本確保で運用する人は44％だが米国では11％に過ぎないが、貯蓄については普通預金が多いことを気にする必要はなく、退職すると貯めるのではなくそこから取り崩す生活に移ってゆくことから、かえって流動性の高いつまりいつでも引き出せる普通預金の方が使い勝手がいいはずだというのだ。このような厳しい状況の日本の退職準備に対して3つの処方箋を挙げられているそうで、1つは貯蓄率のアップだが日本の貯蓄率は税込み年収の8％が中央値で、推奨する16％まで上げると退職準備スコアは19ポイント改善するという。2つ目は資産運用における投資先の見直しで、諸外国に比べて低い株式への投資比率を見直すことで9ポイント改善するという。
3つ目が退職予定年齢の引き上げなのだが、日本では年金給付年齢は65歳が基準で海外では67歳に上がりつつある。日本人の退職希望年齢の中央値である65歳から67歳まで伸ばせば、退職準備スコアは22ポイント改善するという。一般に70～75歳になるとあまり生活コストをかけなくてもやりくりできるようになると言われるので、支給終了の時期とほぼ同時期であるともいえるが最終的には個人ごとの感覚の問題だという。必要に応じて手元の資産を取り崩すことも考えられ年金が停止されたら困ったということのないよう資産管理が必要となる。必要となる資産額と現実とのギャップをシンプルに把握し一律の数字ではなく、各自が自分に必要な金額を把握しそれに対応する処方箋を整えるべきだというのだ。
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