2020年08月04日
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安倍晋三首相は４月に新型コロナウイルスに関する対応策として「改正新型インフルエンザ対策特別措置法」に基づく緊急事態宣言の発令に踏み切ったが、速やかな具体策への移行が期待されたのに実際には法令の扱いにたけた官僚ですら、「どう運用すればいいのか分からなかった」のが実情だったという。国と都道府県は主導権争いで揺れ特措法の運用に当たって権限の所在にあいまいさが常につきまとったためで、全国知事会からは法律の見直し論が出ているという。罰則により休業要請に強制力を持たせることや国と自治体の権限の明確化が焦点になる見通しだが、肝心の首相官邸の腰は重く法改正に必要な国会審議でコロナ対応を追及され内閣支持率の低迷に拍車が掛かる事態を避けたいとの思惑が透けるという。
特に難しいのは国と地方の関係で休業要請などを出すのは知事と定められているのに、国にも「総合調整」権限が付与されことから混乱は宣言発令前に表面化した。「もう都議会に根回ししているんですよ」緊急事態宣言発令３日前に東京都の小池百合子知事は西村担当大臣に電話で東京都が準備中の休業要請についてこう訴えたという。東京都は緊急事態宣言発令と同時にデパートやホームセンターに居酒屋を含む幅広い業種への休業要請を検討していたそうだが、国は市民生活の混乱や近隣県との調整不足などを危惧しこれに待ったをかけたというのだ。東京都が休業要請を公表したのは緊急事態宣言発令後で、当初案の縮小を強いられた小池都知事は「社長と思ったら中間管理職になった感じ」と当てこすったという。
政府関係者は当時を「どこまで言い分が通るか冷や汗ものだった」と振り返るは、国と都の対立を受け宣言発令に合わせて特措法に基づく基本的対処方針を改定し、自治体の措置は「あらかじめ国と協議」するとし裁量に縛りをかけたのだ。ところが大阪府の吉村洋文知事に「休業の要請・解除は知事の裁量」と指摘され、あえて対処方針を改定しながら権限に伴う責任を自治体に押し付けるようにも映ったという。このことが政府の軸足がぶれた瞬間で各知事からは権限の所在に関する線引きの見直しの機運が高まったという。そこで根拠法である「改正新型インフルエンザ対策特別措置法」のさらなる見直しなどを今秋の臨時国会で行う方向で検討してきたというのが小間までの経緯とされている。
それが社会・経済活動の再開に重心が移ると安倍首相は関係閣僚との協議で「臨時国会はやらないから」とさらりと言ったそうなのだ。それまでは特措法を運用するに従い国と地方の権限の曖昧さや要となる休業要請に強制力がない点に「使い勝手が悪過ぎる」と悲鳴や困惑が自治体にも広がったため、内閣官房や厚生労働省はこれを踏まえ内閣法制局と協議に入っていたとされている。改正内容として関係者によると自治体の管轄する各保健所を国が直接指揮できる仕組みの導入が話し合われ、ワクチン接種で副作用が出た場合に国が賠償金を肩代わりする制度も検討項目に挙がり、改正の手順として特措法・予防接種法・感染症法・検疫法などを一括改正する案が有力となっていたといわれている。
ところが「アベノマスク」などが不評を買ったのに加え「Go To トラベル」キャンペーンをめぐる迷走で批判を浴びたこともあって、改正法案の審議が始まれば安倍首相が矢面に立たされるのは必至となり、最近安倍首相と会った自民党議員の一人は「表情にさえがない」と声をひそめているそうなのだ。そこで菅義偉官房長官は当面は風営法など既存法令を駆使して対処する方針を表明し、民放番組でも「人権的な問題があり、簡単に改正できない」と明言した。 「全国的に感染が増え、法改正作業どころじゃない」と内閣官房の職員はこんな事情も明かすが既存法令に基づく対応は無理も生じさせている。「何をどこまでやるのか、そろそろ方針をはっきり出してもらわないと」と法改正に携わる政府関係者はこう語っているという。
特に難しいのは国と地方の関係で休業要請などを出すのは知事と定められているのに、国にも「総合調整」権限が付与されことから混乱は宣言発令前に表面化した。「もう都議会に根回ししているんですよ」緊急事態宣言発令３日前に東京都の小池百合子知事は西村担当大臣に電話で東京都が準備中の休業要請についてこう訴えたという。東京都は緊急事態宣言発令と同時にデパートやホームセンターに居酒屋を含む幅広い業種への休業要請を検討していたそうだが、国は市民生活の混乱や近隣県との調整不足などを危惧しこれに待ったをかけたというのだ。東京都が休業要請を公表したのは緊急事態宣言発令後で、当初案の縮小を強いられた小池都知事は「社長と思ったら中間管理職になった感じ」と当てこすったという。
政府関係者は当時を「どこまで言い分が通るか冷や汗ものだった」と振り返るは、国と都の対立を受け宣言発令に合わせて特措法に基づく基本的対処方針を改定し、自治体の措置は「あらかじめ国と協議」するとし裁量に縛りをかけたのだ。ところが大阪府の吉村洋文知事に「休業の要請・解除は知事の裁量」と指摘され、あえて対処方針を改定しながら権限に伴う責任を自治体に押し付けるようにも映ったという。このことが政府の軸足がぶれた瞬間で各知事からは権限の所在に関する線引きの見直しの機運が高まったという。そこで根拠法である「改正新型インフルエンザ対策特別措置法」のさらなる見直しなどを今秋の臨時国会で行う方向で検討してきたというのが小間までの経緯とされている。
それが社会・経済活動の再開に重心が移ると安倍首相は関係閣僚との協議で「臨時国会はやらないから」とさらりと言ったそうなのだ。それまでは特措法を運用するに従い国と地方の権限の曖昧さや要となる休業要請に強制力がない点に「使い勝手が悪過ぎる」と悲鳴や困惑が自治体にも広がったため、内閣官房や厚生労働省はこれを踏まえ内閣法制局と協議に入っていたとされている。改正内容として関係者によると自治体の管轄する各保健所を国が直接指揮できる仕組みの導入が話し合われ、ワクチン接種で副作用が出た場合に国が賠償金を肩代わりする制度も検討項目に挙がり、改正の手順として特措法・予防接種法・感染症法・検疫法などを一括改正する案が有力となっていたといわれている。
ところが「アベノマスク」などが不評を買ったのに加え「Go To トラベル」キャンペーンをめぐる迷走で批判を浴びたこともあって、改正法案の審議が始まれば安倍首相が矢面に立たされるのは必至となり、最近安倍首相と会った自民党議員の一人は「表情にさえがない」と声をひそめているそうなのだ。そこで菅義偉官房長官は当面は風営法など既存法令を駆使して対処する方針を表明し、民放番組でも「人権的な問題があり、簡単に改正できない」と明言した。 「全国的に感染が増え、法改正作業どころじゃない」と内閣官房の職員はこんな事情も明かすが既存法令に基づく対応は無理も生じさせている。「何をどこまでやるのか、そろそろ方針をはっきり出してもらわないと」と法改正に携わる政府関係者はこう語っているという。
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