2020年08月06日
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敗戦後の日本は荒れた山に植林するとともに広葉樹林を伐って針葉樹を植える拡大造林政策によって人工林を増やしてきたのだが、そのおかげで今の森林資源はおよそ52億立方メートルと国土の3分の2にあたる約2500万ヘクタールが森林という世界有数の森林国になり、森林資源も年々7000万立方メートルずつ増えていると林野庁は報告書に記している。これは東京ドーム実に56個ぶんの体積が増えていると計算すると驚くほかないわけなのだが、木が増え続けるのは環境面を考えればいいことではないかと素晴らしいと素人には思えてくる。しかしただ放埒に伸びきった樹木が増えるばかりだと、さまざまな問題が起こり、巡り巡って日本の農林水産業は崩壊に追い込まれる危険性もあるというのだ。
森林を守り育てる中心であるはずの日本の林業がいまや産業として成り立っていないといわれており、最大の問題は国産の木材価格の下落だという。日本の木材価格がピークだったのは1980年でその後は大きく下落し続け、３年前にはヒノキの中丸太は4分の1となりスギ中丸太は3分の1になってしまったという。原因はいろいろあるがおもな理由は木材資源がどんどん増えている一方で個人所得が落ち住宅建設が伸びないことだという。そこに阪神・淡路大震災が起きて被害が多かった木造住宅が忌避されるようになったという。日本の最近建てられる戸建て住宅のうち木造は4割しかなく、そのほとんどは壁や柱にクロスを張った大壁工法の家で柱や梁が見える昔ながらの真壁工法の家は全体の１％に減っているという。
林野庁の資料によれば山主と呼ばれる森林の所有者の9割は10ヘクタール未満の森林しか所有しておらず、平均林業所得は11.3万円でしかないがキノコ栽培などを含めての話だというのだ。これでは持続的山林経営はとても無理ということで国の補助金が注がれる。ところがこれが木材価格をゆがめますます山主の生産意欲をそいでいるのだという。本来なら立木価格が安くなれば木材生産は鈍くなって木材流通量が減り丸太や製材の価格は上がるとなるはずなのだが、補助金が伐採業者に注がれているため価格が下がれば余計多く伐って量で稼ごうとするというのだ。製材業者もそれを見込んでいるから価格を上げないし、市場原理がまともに働かないから山主の利益は減るばかりとなるというのだ。
もうひとつの問題は森林が果たす生態環境保全の役割なのだが、樹木はあらゆる資源の循環を促し調整するフィルターのような存在だといわれている。山に木がなければ当然のことながら川を流れる水にも変化が起こり最終的には海洋生物を含めた生態系に大きなダメージを与えることになってしまう。ところが「木余り」が続く中で放置されて荒れ果てた人工林が増えてきていることから茂り過ぎた山林の地表には太陽が届かず、光合成が起こって腐葉土が作られるといった自然のサイクルが起こらなくなってどんどん土地が痩せていってしまうというのだ。荒廃した山が増え森林の新陳代謝が進んでいないという重大な問題が起こると、最終的には地盤が緩くなって崖崩れや土砂災害の原因にもなりかねないというのだ。
木材を植えて成長したら伐採販売するのが林業であるが途中の手数と経費がかかり、木材価格は安いので林業が成立しないのが現実なのだという。林業復活のために森林を経済効率の面で考えるとかつての営林署の大規模自然破壊を連想されるので、林野庁も今では地球温暖化対策や安らぎの場としての森林の存在意義をも訴えているが、こうした実態を林業以外の国民も知っておくことは大事だという。長野県や山梨県などで里に近い林地が太陽光発電用地として二束三文で外国企業に売られ近隣住民が反対しているという話もあるが、戦後の食料も金もろくにない時代に先人たちが必死で植えたスギやヒノキ・カラマツなどが、ようやく建材として使える時期を迎えているというのに何とも残念なことになってしまっているというのだ。
森林を守り育てる中心であるはずの日本の林業がいまや産業として成り立っていないといわれており、最大の問題は国産の木材価格の下落だという。日本の木材価格がピークだったのは1980年でその後は大きく下落し続け、３年前にはヒノキの中丸太は4分の1となりスギ中丸太は3分の1になってしまったという。原因はいろいろあるがおもな理由は木材資源がどんどん増えている一方で個人所得が落ち住宅建設が伸びないことだという。そこに阪神・淡路大震災が起きて被害が多かった木造住宅が忌避されるようになったという。日本の最近建てられる戸建て住宅のうち木造は4割しかなく、そのほとんどは壁や柱にクロスを張った大壁工法の家で柱や梁が見える昔ながらの真壁工法の家は全体の１％に減っているという。
林野庁の資料によれば山主と呼ばれる森林の所有者の9割は10ヘクタール未満の森林しか所有しておらず、平均林業所得は11.3万円でしかないがキノコ栽培などを含めての話だというのだ。これでは持続的山林経営はとても無理ということで国の補助金が注がれる。ところがこれが木材価格をゆがめますます山主の生産意欲をそいでいるのだという。本来なら立木価格が安くなれば木材生産は鈍くなって木材流通量が減り丸太や製材の価格は上がるとなるはずなのだが、補助金が伐採業者に注がれているため価格が下がれば余計多く伐って量で稼ごうとするというのだ。製材業者もそれを見込んでいるから価格を上げないし、市場原理がまともに働かないから山主の利益は減るばかりとなるというのだ。
もうひとつの問題は森林が果たす生態環境保全の役割なのだが、樹木はあらゆる資源の循環を促し調整するフィルターのような存在だといわれている。山に木がなければ当然のことながら川を流れる水にも変化が起こり最終的には海洋生物を含めた生態系に大きなダメージを与えることになってしまう。ところが「木余り」が続く中で放置されて荒れ果てた人工林が増えてきていることから茂り過ぎた山林の地表には太陽が届かず、光合成が起こって腐葉土が作られるといった自然のサイクルが起こらなくなってどんどん土地が痩せていってしまうというのだ。荒廃した山が増え森林の新陳代謝が進んでいないという重大な問題が起こると、最終的には地盤が緩くなって崖崩れや土砂災害の原因にもなりかねないというのだ。
木材を植えて成長したら伐採販売するのが林業であるが途中の手数と経費がかかり、木材価格は安いので林業が成立しないのが現実なのだという。林業復活のために森林を経済効率の面で考えるとかつての営林署の大規模自然破壊を連想されるので、林野庁も今では地球温暖化対策や安らぎの場としての森林の存在意義をも訴えているが、こうした実態を林業以外の国民も知っておくことは大事だという。長野県や山梨県などで里に近い林地が太陽光発電用地として二束三文で外国企業に売られ近隣住民が反対しているという話もあるが、戦後の食料も金もろくにない時代に先人たちが必死で植えたスギやヒノキ・カラマツなどが、ようやく建材として使える時期を迎えているというのに何とも残念なことになってしまっているというのだ。
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