2020年08月28日
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建設業界はコロナ禍で工期にも大きな影響が出ていることもあって働き方にさらなる変革が求められているが、「3K（きつい・汚い・危険）」と言われる過酷な労働環境を敬遠されがちな建設業界では労働者人口の減少に伴う人手不足が深刻だ。再開発やインフラ工事などの案件は増え続けおり、このジレンマを解消するには情報通信技術等を積極的に取り入れ、作業を効率化するしかないという。例えば河川に堤防を作る土木工事は現在、盛り土の高さを計測する作業員と建機を操作する作業員が2人1組で行っているが、そこに建機を導入すれば作業員を1人に減らせるし、ドローンを使った3次元測量なら数人で何日もかけていた作業を1人で行うことができ、コロナ禍で懸念される人との接触を減らすことにもつながるという。
建設現場で働く職人（技能労働者）には高齢の一人親方が多いが、若者の労働者の募集が進まず業界全体で少子高齢化が進む一方で復興や五輪需要の中で有効求人倍率は上昇傾向にあるという。。国土交通省が発表している建設業の現状によると建設業の従事者は10年間だけでも約10%の減少が見られているが、建設現場では天候や季節を問わず外気にさらされながら長時間の作業を強いられ資材の運搬や機器を取り扱うこともあるため、肉体的にも負担がかかるといわれている。現場は危険を伴う作業が多く神経を遣うため精神的にも負荷が発生するのだ。しかも国土交通省が発表した資料によると建設業の年間総実労働時間は、調査対象の全産業の平均と比較してみたところ300時間以上も長いと判明しているという。
そのうえ建設業界全体の半分以上は休みがとれ、１ヶ月あたりの休みは全体の１割にも満たない状況となっている。建設業の技能者の約３分の1は55歳以上となっており、他産業と比べて高齢化が進行しているが、建設業が引き続き重要な役割を果たしていくためには将来の建設業を支える担い手の確保が急務となっているのだ。コロナ禍を受けて全建総連の首都圏建設産業ユニオンにも高齢の一人親方からの相談が相次いでおり、毎月10日間ほど現場で働いていた80代の一人親方は春ごろから仕事が一気になくなったという。大工仕事が楽しくできれば継続したいと考えていたが、家族から「外出されると怖い」とか、「車の運転をやめてほしい」と言われており、今はコロナ禍の収束を待たず廃業することを考えているという。
建設業の労災保険は一括有期事業といって元請事業者は下請業者の労働者を含めて加入することが義務付けられているが、一人親方は独立した自営業とみなされ労働者性が否定されていることから元請けの労災保険の加入対象とはならないのだ。被災に備えて個人で労災保険に加入しなければならないのだがこれが思惑どおりには進んでいないという。大手の現場では特別加入していない一人親方は入場禁止という厳しい措置を取っているようだが中小の現場はそうはいかないし、厚生労働省の調べでも工事現場に下請けとして入っていた一人親方は14人いたが特別加入していなかった者が相当数あったという。そして全国建設労働組合総連合によると今の建設現場は彼ら高齢者の存在なくして成り立たないというのだ。
高齢化する職人の問題はコロナ禍によって深刻度を増しているが、建設需要が急減したことで「現役引退」を考える高齢の一人親方が増える可能性が高いとされている。建設業界は未曾有の人手不足に見舞われているが、入職する若者は見習職人から最終的には収入が安定し裁量性の高い「親方」をめざすが、職人を雇い入れてもマネジメント能力に問題のある者はそのひとつ前の段階である「一人親方」を目標としているという。職人の目標がこのような状況では二の足を踏まれる恐れが高く、「自由に仕事がしたい」ということで一人親方も高齢化が進みやむなく選択しているケースも多いという。人手不足で現場が壊れてしまえば需要が回復しても対応できないかもしれないというのだ。
建設現場で働く職人（技能労働者）には高齢の一人親方が多いが、若者の労働者の募集が進まず業界全体で少子高齢化が進む一方で復興や五輪需要の中で有効求人倍率は上昇傾向にあるという。。国土交通省が発表している建設業の現状によると建設業の従事者は10年間だけでも約10%の減少が見られているが、建設現場では天候や季節を問わず外気にさらされながら長時間の作業を強いられ資材の運搬や機器を取り扱うこともあるため、肉体的にも負担がかかるといわれている。現場は危険を伴う作業が多く神経を遣うため精神的にも負荷が発生するのだ。しかも国土交通省が発表した資料によると建設業の年間総実労働時間は、調査対象の全産業の平均と比較してみたところ300時間以上も長いと判明しているという。
そのうえ建設業界全体の半分以上は休みがとれ、１ヶ月あたりの休みは全体の１割にも満たない状況となっている。建設業の技能者の約３分の1は55歳以上となっており、他産業と比べて高齢化が進行しているが、建設業が引き続き重要な役割を果たしていくためには将来の建設業を支える担い手の確保が急務となっているのだ。コロナ禍を受けて全建総連の首都圏建設産業ユニオンにも高齢の一人親方からの相談が相次いでおり、毎月10日間ほど現場で働いていた80代の一人親方は春ごろから仕事が一気になくなったという。大工仕事が楽しくできれば継続したいと考えていたが、家族から「外出されると怖い」とか、「車の運転をやめてほしい」と言われており、今はコロナ禍の収束を待たず廃業することを考えているという。
建設業の労災保険は一括有期事業といって元請事業者は下請業者の労働者を含めて加入することが義務付けられているが、一人親方は独立した自営業とみなされ労働者性が否定されていることから元請けの労災保険の加入対象とはならないのだ。被災に備えて個人で労災保険に加入しなければならないのだがこれが思惑どおりには進んでいないという。大手の現場では特別加入していない一人親方は入場禁止という厳しい措置を取っているようだが中小の現場はそうはいかないし、厚生労働省の調べでも工事現場に下請けとして入っていた一人親方は14人いたが特別加入していなかった者が相当数あったという。そして全国建設労働組合総連合によると今の建設現場は彼ら高齢者の存在なくして成り立たないというのだ。
高齢化する職人の問題はコロナ禍によって深刻度を増しているが、建設需要が急減したことで「現役引退」を考える高齢の一人親方が増える可能性が高いとされている。建設業界は未曾有の人手不足に見舞われているが、入職する若者は見習職人から最終的には収入が安定し裁量性の高い「親方」をめざすが、職人を雇い入れてもマネジメント能力に問題のある者はそのひとつ前の段階である「一人親方」を目標としているという。職人の目標がこのような状況では二の足を踏まれる恐れが高く、「自由に仕事がしたい」ということで一人親方も高齢化が進みやむなく選択しているケースも多いという。人手不足で現場が壊れてしまえば需要が回復しても対応できないかもしれないというのだ。
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