2020年09月17日
カテゴリ： カテゴリ未分類
厚生労働省は安倍政権の目玉政策だった「待機児童ゼロ」の先送りを発表したが、待機児童解消というかけ声のもと保育は市場化するために数々の規制緩和が行われてきている。小泉純一郎元首相が厚生労働大臣だったときに児童福祉法が改正され、保育は行政が入る保育園を決める「措置制度」ではなくなって保護者が選択できるようになり、それからも調理業務の外部委託が認められ「官から民へ」と転換していく布石が打たれ始めていた。認可保育園の設置に営利企業の参入が認められてきたという。２０年前には園庭がなくても認可保育園が設置できるようになったことから、今ではもとはドーナツ店のあった店舗やマンションの一室が保育施設として利用されるようになっているといわれている。
翌年には保育士配置の要件が緩和され短時間勤務の保育士を配置しやすくなり、パートや派遣でも配置基準がクリアできるため保育士の担任の非正規化が促されたという。また公立保育所の運営費が一般財源化され財政が苦しい地方自治体では、保育園の整備が後回しになり人件費削減をするための非正規雇用化や民間移譲が本格化したといわれている。保育士の処遇改善が国の重要課題とされるなかで都市部であっても年収が300万円にも満たないケースはなくならないとされるが、この大きな原因となるのが保育士の人件費を流用することを国が認める「委託の弾力運用」ではないかという。そして第二次安倍政権の7年８か月においても保育行政の規制緩和が加速され続けてきたというのだ。
認可保育所には子どもの年齢ごとに保育にかかる費用が「公定価格」として決められ、それが積算されて「委託費」という呼び名で運営費が、市区町村を通して各認可保育所に支払われているという。その中でも税金と保護者の支払う保育料が原資となる委託費の8割が原則的には人件費だとされているのだが、流用することが認められているため人件費が人件費に使われない現実があるというのだ。運営費を指す委託費の「基本分単価」では8割かかるはずの人件費が抑え込まれて、4～5割でも驚く数字でないのが現状だというのだ。こうなると保育士等の質の劣化が起こり「いったい、どこに、ブラックでない保育園があるのか」と勤めていた保育園を数ヵ月前に辞めた保育士が深いため息をつく事態になってしまったというのだ。
そしてわが子を保育園に預ける親からも「子どもが保育園に行きたがらない。先生を見ていても、質が心配。せっかく保育園に入ることができたけれど、転園するか、仕事を辞めるか」という悩みの声が聞こえるというのだ。そればかりか安倍前首相を議長とする国家戦略特別区諮問会議では保育士配置や面積基準の地方条例化や、3歳児以上の給食の外部搬入の容認だけでなく、小規模保育や企業主導型保育で実質的な保育士配置基準の緩和が実施され、配置基準を保育士で満たすのは6割で良いという緩和策まで打ち出されたというのだ。そしてなんとしてでも待機児童ゼロにしなければならないと保育園の多様化が進められ、ついには市町村の審査も監査の権限もない「企業主導型保育」が登場してきたというのだ。
企業主導型保育は税金を財源とせず企業から拠出される「事業主拠出金」で運営費が賄われているが、企業が社員への福利厚生の一環として作られ一般にも保育の定員を設けることができることになっている。政府肝いりの待機児童対策として始まり内装工事費が認可保育園と同水準の4分の3相当を保育園設立時に助成されることが大きな呼び水となって急増したそうなのだが、施設整備費ほしさで儲けを期待した素人業者の参入を招き幼児用のトレイが設置されていないといった劣悪な環境で、監査で7割もの保育園に違反が見つかる事態になっただけでなく補助金詐欺まで起こり社会的な問題となったこともあって、ある官僚は「株式会社が保育を壊して、壊して、壊しきった」と本音を明かしているというのだ。
翌年には保育士配置の要件が緩和され短時間勤務の保育士を配置しやすくなり、パートや派遣でも配置基準がクリアできるため保育士の担任の非正規化が促されたという。また公立保育所の運営費が一般財源化され財政が苦しい地方自治体では、保育園の整備が後回しになり人件費削減をするための非正規雇用化や民間移譲が本格化したといわれている。保育士の処遇改善が国の重要課題とされるなかで都市部であっても年収が300万円にも満たないケースはなくならないとされるが、この大きな原因となるのが保育士の人件費を流用することを国が認める「委託の弾力運用」ではないかという。そして第二次安倍政権の7年８か月においても保育行政の規制緩和が加速され続けてきたというのだ。
認可保育所には子どもの年齢ごとに保育にかかる費用が「公定価格」として決められ、それが積算されて「委託費」という呼び名で運営費が、市区町村を通して各認可保育所に支払われているという。その中でも税金と保護者の支払う保育料が原資となる委託費の8割が原則的には人件費だとされているのだが、流用することが認められているため人件費が人件費に使われない現実があるというのだ。運営費を指す委託費の「基本分単価」では8割かかるはずの人件費が抑え込まれて、4～5割でも驚く数字でないのが現状だというのだ。こうなると保育士等の質の劣化が起こり「いったい、どこに、ブラックでない保育園があるのか」と勤めていた保育園を数ヵ月前に辞めた保育士が深いため息をつく事態になってしまったというのだ。
そしてわが子を保育園に預ける親からも「子どもが保育園に行きたがらない。先生を見ていても、質が心配。せっかく保育園に入ることができたけれど、転園するか、仕事を辞めるか」という悩みの声が聞こえるというのだ。そればかりか安倍前首相を議長とする国家戦略特別区諮問会議では保育士配置や面積基準の地方条例化や、3歳児以上の給食の外部搬入の容認だけでなく、小規模保育や企業主導型保育で実質的な保育士配置基準の緩和が実施され、配置基準を保育士で満たすのは6割で良いという緩和策まで打ち出されたというのだ。そしてなんとしてでも待機児童ゼロにしなければならないと保育園の多様化が進められ、ついには市町村の審査も監査の権限もない「企業主導型保育」が登場してきたというのだ。
企業主導型保育は税金を財源とせず企業から拠出される「事業主拠出金」で運営費が賄われているが、企業が社員への福利厚生の一環として作られ一般にも保育の定員を設けることができることになっている。政府肝いりの待機児童対策として始まり内装工事費が認可保育園と同水準の4分の3相当を保育園設立時に助成されることが大きな呼び水となって急増したそうなのだが、施設整備費ほしさで儲けを期待した素人業者の参入を招き幼児用のトレイが設置されていないといった劣悪な環境で、監査で7割もの保育園に違反が見つかる事態になっただけでなく補助金詐欺まで起こり社会的な問題となったこともあって、ある官僚は「株式会社が保育を壊して、壊して、壊しきった」と本音を明かしているというのだ。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
キーワードサーチ
▼キーワード検索
まだ登録されていません
コメント新着
© Rakuten Group, Inc.
