2020年09月19日
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退陣した安倍晋三前総理の「桜を見る会」で疑惑が取り沙汰された「ジャパンライフ」に捜査のメスが入ったのだが、磁石を使用した健康商品の「販売会社・ジャパンライフ」について警視庁は顧客にウソの説明をして現金をだまし取った詐欺容疑で、元会長の山口隆祥容疑者ら14人を逮捕したそうなのだ。この「ジャパンライフ」は全国7000人の顧客から約2400億円を集めていたとされ、捜査によっては被害がさらに拡大するとみられているそうなのだ。安部前総理主催の「桜を見る会」の招待状を販売促進に使っていたことが国会で判明しており、招待状などをコピーしたジャパンライフの資料には ＜安倍総理から山口会長に『桜を見る会』のご招待状が届きました＞ と記され国会で大問題になっていたのだ。
磁気健康器具の預託商法を展開した「ジャパンライフ」の巨額詐欺事件で「カウンセラー制度」と称して一部の顧客に報酬を支払い、知人らを勧誘させるマルチ商法の連鎖取引販売を駆使していたことが捜査関係者などへの取材で分かったという。捜査関係者によると実際には磁気ネックレスなどの商品の数が契約数よりも大幅に少なかったそうで、「ジャパンライフ」が３年前に約338億円の債務超過に陥っていたことも判明したという。その後も制度を継続し集金活動を加速させていたそうで、警視庁など合同捜査本部は元会長山口隆祥容疑者ら幹部が事実上破綻する直前までマルチ商法のスキームを駆使して顧客の獲得を続けて資金をだまし取っていたとみて全容の解明を進めるという。
今回の「ジャパンライフ」のように会社側が顧客に購入させた商品を預かり配当を約束する販売預託商法を巡っては消費者被害が繰り返されてきたが、販売預託商法の問題は1985年に経営破綻した「豊田商事」の詐欺事件をきっかけに広く知られるようになったという。客が購入した地金を預かって運用し配当を支払うという触れ込みだったが、実際には「豊田商事」は地金をほとんど保有していなかったので、預託法で事業者が故意に事実と異なる説明をすることを禁じ契約内容を明記した書面の交付を義務づけたのだ。ところが消費者庁は現在の預託法に基づく規制では手口を変えて引き起こされる被害への対応が後手に回り限界があるとして、来年の通常国会に同法改正案を提出し販売預託商法を原則禁止する方針だという。
現在の預託法に基づく規制では規制対象は政令で指定された貴金属などの商品やゴルフ場利用権などの権利を扱う事業者のみで、新たな商品や権利による問題が生じる度に追加指定して規制対象に加える必要があるという。業者は新規の顧客が支払った代金を別の客の配当に回す自転車操業で運営しているケースが多く、配当が続く間は問題が表面化しづらい側面があり、近年でも「和牛オーナー制度」が行き詰まり９年前に経営破綻した「安愚楽牧場」や、加工食品のオーナーを募り２年前に経営破綻した「ケフィア事業振興会」など、大規模な被害が続いており、消費者庁によると現在も約40社が販売預託商法を行っていることから、「現行法での対応では限界」と話しているそうなのだ。
ジャパンライフが問題になったのは今回がはじめてではなく、1983年には法人税法違反で告発されているし、消費者庁からは2014年に行政指導を受け2016年には行政処分を受けて業務停止に追い込まれている。しかもそのたびに国会でも自民党の大物議員と関係が問題になっていたというのだ。国会質問でも「お中元リストというのがありまして、安倍総理を始めとして国会議員などに広くお中元をまいているとか、非常に政治的な対応をしていたのがジャパンライフ」と指摘され、そのお中元リストには菅義偉総理だけでなく麻生副総理兼財務相の名前もあったという。また菅内閣の重責閣僚の加藤官房長官もジャパンライフの山口会長と会食して、ジャパンライフの取組を非常に高く評価していたというのだ。
磁気健康器具の預託商法を展開した「ジャパンライフ」の巨額詐欺事件で「カウンセラー制度」と称して一部の顧客に報酬を支払い、知人らを勧誘させるマルチ商法の連鎖取引販売を駆使していたことが捜査関係者などへの取材で分かったという。捜査関係者によると実際には磁気ネックレスなどの商品の数が契約数よりも大幅に少なかったそうで、「ジャパンライフ」が３年前に約338億円の債務超過に陥っていたことも判明したという。その後も制度を継続し集金活動を加速させていたそうで、警視庁など合同捜査本部は元会長山口隆祥容疑者ら幹部が事実上破綻する直前までマルチ商法のスキームを駆使して顧客の獲得を続けて資金をだまし取っていたとみて全容の解明を進めるという。
今回の「ジャパンライフ」のように会社側が顧客に購入させた商品を預かり配当を約束する販売預託商法を巡っては消費者被害が繰り返されてきたが、販売預託商法の問題は1985年に経営破綻した「豊田商事」の詐欺事件をきっかけに広く知られるようになったという。客が購入した地金を預かって運用し配当を支払うという触れ込みだったが、実際には「豊田商事」は地金をほとんど保有していなかったので、預託法で事業者が故意に事実と異なる説明をすることを禁じ契約内容を明記した書面の交付を義務づけたのだ。ところが消費者庁は現在の預託法に基づく規制では手口を変えて引き起こされる被害への対応が後手に回り限界があるとして、来年の通常国会に同法改正案を提出し販売預託商法を原則禁止する方針だという。
現在の預託法に基づく規制では規制対象は政令で指定された貴金属などの商品やゴルフ場利用権などの権利を扱う事業者のみで、新たな商品や権利による問題が生じる度に追加指定して規制対象に加える必要があるという。業者は新規の顧客が支払った代金を別の客の配当に回す自転車操業で運営しているケースが多く、配当が続く間は問題が表面化しづらい側面があり、近年でも「和牛オーナー制度」が行き詰まり９年前に経営破綻した「安愚楽牧場」や、加工食品のオーナーを募り２年前に経営破綻した「ケフィア事業振興会」など、大規模な被害が続いており、消費者庁によると現在も約40社が販売預託商法を行っていることから、「現行法での対応では限界」と話しているそうなのだ。
ジャパンライフが問題になったのは今回がはじめてではなく、1983年には法人税法違反で告発されているし、消費者庁からは2014年に行政指導を受け2016年には行政処分を受けて業務停止に追い込まれている。しかもそのたびに国会でも自民党の大物議員と関係が問題になっていたというのだ。国会質問でも「お中元リストというのがありまして、安倍総理を始めとして国会議員などに広くお中元をまいているとか、非常に政治的な対応をしていたのがジャパンライフ」と指摘され、そのお中元リストには菅義偉総理だけでなく麻生副総理兼財務相の名前もあったという。また菅内閣の重責閣僚の加藤官房長官もジャパンライフの山口会長と会食して、ジャパンライフの取組を非常に高く評価していたというのだ。
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