2020年09月22日
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ある厚生労働省の官僚は「株式会社が保育を壊して、壊して、壊しきった」と本音を明かしているそうなのだが、この保育に関しての「壊した」には大きく3段階あるといわれている。その第1弾はまさに認可保育園の設置について営利企業の参入が認められるとともに委託費の使途制限が大幅規制緩和された２０年前にさかのぼるのだが、 次が１５年前に国の通知によって委託費の3ヵ月分も流用していいとさらなる規制緩和が行われたことで人件費の流出割合が増していったというのだ。そして3度目の大事件となったのが５年前の緩い使途制限の縛りすらかかっていない企業主導型保育園が急増したことだという。保育に経済界の影が忍び寄り規制緩和が次々と行われていったことで保育の質が担保されない環境が整備されたという。
「企業主導型保育」の出現で質の低下は敢えて無視されたとされ、この制度は問題点が国会で審議されない状態でできてしまい、早く待機児童を解消したいという安倍政権の人気取りのために作られたようなものだという。開設工事費補助が4分の3も入り場合によっては1億円ほど得られることから、そこを狙ってコンサルタント会社が入って保育が素人の事業者まで参入してしまったというのだ。「企業主導型保育」は事業主拠出金が年金特別会計に入りそこから運営費が助成される仕組みとなっているというが、配置基準を満たす保育の有資格者が50％でも良いとなれば質の高い保育を提供しようという事業者でなくても参入でき、現場では資格のある保育士に負担ばかりかかっていくという矛盾の象徴のような施策といわれている。
保育業界にとって激震となったのが先にも触れた２０年前の営利企業の参入の解禁とセットで行われた「委託費の弾力運用」の大幅規制緩和だとされている。これによって儲け主義のブラック経営を行う事業者の参入が促されてしまったとされるのだが、さらに規制緩和が行われ５年前には株主への配当にまで流用が可能になったという。社会福祉法人の平均値では国の想定に近い7割の人件費をかけているが株式会社は5割程度という開きが出ており、企業にとって人件費を削減して事業拡大に委託費を使うことができるようになり大きなメリットとなったといわれているのだ。株式会社の保育園は増えているそうで、株式会社を中心に若い保育士が多く余った人件費が新しい保育園の整備費につぎ込まれていっているそうなのだ。
「企業主導型保育」に関してある大手株式会社の社長は「自治体から独自に補助がない限りは会社の持ち出しになってしまうため、基準以上に保育士を配置しない」という方針をとっているという。官僚も「株式企業が利益確保を重視する以上、人員体制はギリギリになってしまう。人手がなければ休みも取りにくくなり保育士が疲弊する。幼保無償化によって自治体が計画していた保育士の配置上乗せの予算が奪われたところもある」と懸念している。そればかりか保育士の思う通りに園児が振る舞えないことで暴言を浴びるなどの保育士による園児への心理的な虐待行為も目立って増えているそうで、そうした事態を受け厚生労働省は今年度「不適切保育に関する対応について」の調査研究を始める予定だという。
厚生労働省は保育士の配置基準の引き上げを計画しているというが、現行の1歳児の配置基準は子ども6人に対して保育士1人(「6対1」)だがそれを「5対1」へ改善させ、4～5歳児については「30対1」を「25対1」とする方針だ。この実現にかかる額は約1261億円とされていたが消費税以外の財源確保が前提とされいまもなおメドがついていないという。専門家も人件費比率は国が想定している通り本来は8割かけるべきで、そうでなかったとしても弾力運用する際には流用を避けるため人件費比率の最低基準を設けるべきだという。保育をコストと見ていては質を維持することは困難であるなら、営利企業が保育で儲けることを許す安倍路線を踏襲しては「親子は守れない」といわれているのだ。
「企業主導型保育」の出現で質の低下は敢えて無視されたとされ、この制度は問題点が国会で審議されない状態でできてしまい、早く待機児童を解消したいという安倍政権の人気取りのために作られたようなものだという。開設工事費補助が4分の3も入り場合によっては1億円ほど得られることから、そこを狙ってコンサルタント会社が入って保育が素人の事業者まで参入してしまったというのだ。「企業主導型保育」は事業主拠出金が年金特別会計に入りそこから運営費が助成される仕組みとなっているというが、配置基準を満たす保育の有資格者が50％でも良いとなれば質の高い保育を提供しようという事業者でなくても参入でき、現場では資格のある保育士に負担ばかりかかっていくという矛盾の象徴のような施策といわれている。
保育業界にとって激震となったのが先にも触れた２０年前の営利企業の参入の解禁とセットで行われた「委託費の弾力運用」の大幅規制緩和だとされている。これによって儲け主義のブラック経営を行う事業者の参入が促されてしまったとされるのだが、さらに規制緩和が行われ５年前には株主への配当にまで流用が可能になったという。社会福祉法人の平均値では国の想定に近い7割の人件費をかけているが株式会社は5割程度という開きが出ており、企業にとって人件費を削減して事業拡大に委託費を使うことができるようになり大きなメリットとなったといわれているのだ。株式会社の保育園は増えているそうで、株式会社を中心に若い保育士が多く余った人件費が新しい保育園の整備費につぎ込まれていっているそうなのだ。
「企業主導型保育」に関してある大手株式会社の社長は「自治体から独自に補助がない限りは会社の持ち出しになってしまうため、基準以上に保育士を配置しない」という方針をとっているという。官僚も「株式企業が利益確保を重視する以上、人員体制はギリギリになってしまう。人手がなければ休みも取りにくくなり保育士が疲弊する。幼保無償化によって自治体が計画していた保育士の配置上乗せの予算が奪われたところもある」と懸念している。そればかりか保育士の思う通りに園児が振る舞えないことで暴言を浴びるなどの保育士による園児への心理的な虐待行為も目立って増えているそうで、そうした事態を受け厚生労働省は今年度「不適切保育に関する対応について」の調査研究を始める予定だという。
厚生労働省は保育士の配置基準の引き上げを計画しているというが、現行の1歳児の配置基準は子ども6人に対して保育士1人(「6対1」)だがそれを「5対1」へ改善させ、4～5歳児については「30対1」を「25対1」とする方針だ。この実現にかかる額は約1261億円とされていたが消費税以外の財源確保が前提とされいまもなおメドがついていないという。専門家も人件費比率は国が想定している通り本来は8割かけるべきで、そうでなかったとしても弾力運用する際には流用を避けるため人件費比率の最低基準を設けるべきだという。保育をコストと見ていては質を維持することは困難であるなら、営利企業が保育で儲けることを許す安倍路線を踏襲しては「親子は守れない」といわれているのだ。
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