2020年09月26日
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新型コロナウイルスの感染拡大により企業の「脱はんこ」化が進んでいるそうで、従業員の出社を抑制するテレワークの浸透で決裁や契約書類への押印を見直す動きが広がったという。そこで河野行政改革担当相がデジタル改革閣僚会議の初会合で河野氏は会合で「ちゃんとした本人確認のためではなく、ただはんこを押したという事実だけが必要なケースの場合、すぐにでもなくしてしまいたい」と述べ、決済などにはんこを使う慣行を改めることに意欲を示すと平井デジタル改革相も賛同したという。ところがこのはんこの使用をめぐっては新型コロナウイルス感染拡大による在宅勤務普及などで印鑑業界に影響が出ていることに関し、竹本前ＩＴ・科学技術担当相が「はんこ文化と効率化は調和できる」と述べていたそうなのだ。
新型コロナウイルス感染拡大により「はんこ」や「紙」「対面協議」を重視する商慣行・組織文化が見直しを迫られているといえるが、感染を抑えるテレワークが加速する中で押印のために出社を余儀なくされれば本末転倒になるためだという。菅義偉首相はデジタル化を政策目標に掲げており、官民での推進が新政権の重要課題となっているという。今年の4～6月期の国内総生産の改定値は年率換算では28．1％減となっているのだが、全国的な緊急事態宣言発令などを受けた経済活動だけでなく投資意欲の停滞により戦後最悪の下落幅となっている。移動制約を前提とした新常態の長期化は必至で、経済産業省の幹部も「デジタル化による生産性向上が不可欠」との見方が広がっているという。
楽天やIT企業などが加わる新経済連盟は民間が国や都道府県のアナログ手続きに対応するコストを「年間71．2万人分の報酬」に相当すると分析しているが、行政対応要員の一部を他の業務に充てるだけで年に1．3兆円の国民総生産を押し上げる効果があると主張している。 こうした声に押され政府は今夏に定めた「骨太の方針」で「書面・押印・対面」を原則不要にする目標を掲げたわけだが、インターネット上のクラウド経由での契約書の電子署名に法的効力を認める見解を公表し「脱はんこ」を後押しする姿勢を示したそうなのだ。政府主導で進み始めた電子化だが国内就業者の3分の2を占める中小企業が対応できるかは懸念もあるし、電子署名システムは毎月数万～十数万円の維持費がかかることが多いという。
はんこを製造販売する印章業界は大逆風ではんこ生産と印章文化の中心地として栄えた京都は、業界が新たな用途に活路を見いだそうとしているそうなのだ。結婚式や店舗の開店などが延期されはんこの需要も減っているそうで、京都市中京区にあるはんやの3代目社長は「実印は人生の節目で作ることが多い。5月の大型連休以降、注文は少ないままだ」と話している。そのうえ篆刻教室や展示会などイベントも中止になり「はんこに親しんでもらうこともできない」と嘆いている。新型コロナがデジタル化を加速させる中で活路を見いだすのが趣味用のはんこだそうで、書や日本画・絵手紙の落款印だけでなく体験教室で需要を掘り起こし、手紙の封をする際に押す「シーリングスタンプ」の新商品も考案中という。
京都は平安京以来から役所で使う官印などが作られはんこ生産の中心地だが、中国や韓国などは社会的契約のインフラとしての印鑑登録制度を廃止し、京都府印章業協同組合は「今も残るのは日本だけ」と話している。京都は家族経営の小規模店が多く約15年前に130店ほどあった組合加盟店は現在42店に減ったという。京都ははんこの地域ブランド「京印章」があって法律や条約の公布文などに押す天皇の印章「天皇御璽」や「国璽」は、明治時代から京都の篆刻家「安部井櫟堂」が手掛け印章文化を伝えてきたという。「御朱印や落款印・卒業証書の学校印などは日本独特の文化として今後も残るだろう。先人から受け継いだ伝統や技術を次世代に伝えたい」と京都府印章業協同組合は力を込めているという。
新型コロナウイルス感染拡大により「はんこ」や「紙」「対面協議」を重視する商慣行・組織文化が見直しを迫られているといえるが、感染を抑えるテレワークが加速する中で押印のために出社を余儀なくされれば本末転倒になるためだという。菅義偉首相はデジタル化を政策目標に掲げており、官民での推進が新政権の重要課題となっているという。今年の4～6月期の国内総生産の改定値は年率換算では28．1％減となっているのだが、全国的な緊急事態宣言発令などを受けた経済活動だけでなく投資意欲の停滞により戦後最悪の下落幅となっている。移動制約を前提とした新常態の長期化は必至で、経済産業省の幹部も「デジタル化による生産性向上が不可欠」との見方が広がっているという。
楽天やIT企業などが加わる新経済連盟は民間が国や都道府県のアナログ手続きに対応するコストを「年間71．2万人分の報酬」に相当すると分析しているが、行政対応要員の一部を他の業務に充てるだけで年に1．3兆円の国民総生産を押し上げる効果があると主張している。 こうした声に押され政府は今夏に定めた「骨太の方針」で「書面・押印・対面」を原則不要にする目標を掲げたわけだが、インターネット上のクラウド経由での契約書の電子署名に法的効力を認める見解を公表し「脱はんこ」を後押しする姿勢を示したそうなのだ。政府主導で進み始めた電子化だが国内就業者の3分の2を占める中小企業が対応できるかは懸念もあるし、電子署名システムは毎月数万～十数万円の維持費がかかることが多いという。
はんこを製造販売する印章業界は大逆風ではんこ生産と印章文化の中心地として栄えた京都は、業界が新たな用途に活路を見いだそうとしているそうなのだ。結婚式や店舗の開店などが延期されはんこの需要も減っているそうで、京都市中京区にあるはんやの3代目社長は「実印は人生の節目で作ることが多い。5月の大型連休以降、注文は少ないままだ」と話している。そのうえ篆刻教室や展示会などイベントも中止になり「はんこに親しんでもらうこともできない」と嘆いている。新型コロナがデジタル化を加速させる中で活路を見いだすのが趣味用のはんこだそうで、書や日本画・絵手紙の落款印だけでなく体験教室で需要を掘り起こし、手紙の封をする際に押す「シーリングスタンプ」の新商品も考案中という。
京都は平安京以来から役所で使う官印などが作られはんこ生産の中心地だが、中国や韓国などは社会的契約のインフラとしての印鑑登録制度を廃止し、京都府印章業協同組合は「今も残るのは日本だけ」と話している。京都は家族経営の小規模店が多く約15年前に130店ほどあった組合加盟店は現在42店に減ったという。京都ははんこの地域ブランド「京印章」があって法律や条約の公布文などに押す天皇の印章「天皇御璽」や「国璽」は、明治時代から京都の篆刻家「安部井櫟堂」が手掛け印章文化を伝えてきたという。「御朱印や落款印・卒業証書の学校印などは日本独特の文化として今後も残るだろう。先人から受け継いだ伝統や技術を次世代に伝えたい」と京都府印章業協同組合は力を込めているという。
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