2020年09月29日
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内閣と自民党による中曽根康弘元首相の合同葬は来月に東京の高輪のグランドプリンスホテル新高輪の国際館パミールで営まれる予定だが、去年１１月に１０１歳で亡くなった中曽根氏は国鉄の民営化などの行政改革や日米関係の強化に力を尽くした昭和を代表する政治家で過去にも首相経験者の合同葬は営まれているという。閣議で決定された費用は1億円近くの税金が使われるため「税金でやる意味がどこにあるのか」とか「こうした税金の使い方こそ、改革が必要では」などと批判的な声が上がっている。加藤官房長官は「葬儀会場の借り上げ経費や設営経費を加えて、葬儀は簡素なものとしつつ、コロナ対策に万全を期する必要があります。そういった観点から積み上げられて必要最小限の経費だと思っています」という。
当初は３月１５日を予定していた中曽根康弘元首相の合同葬は新型コロナウイルスの感染拡大を受け今年２月に政府が延期を発表していたのだが、中曽根康弘元首相の「内閣・自民党合同葬」について必要経費が1億9千万円余りに上るとの見通しを示したのだが、約9643万円の政府支出をめぐっては野党からコロナ対策にも充てられた予備費からの支出を疑問視する声が出ている。加藤氏は会見で合同葬の経費について「内閣と自民党で折半すると想定している」と述べた。自民側は政府と同額の支出をする方針で、単純計算すれば1億9千万円を超えることになる。加藤官房長官は「新型コロナ感染症の対応などで、多くのスペースが必要になったりし、費用がふくらんだ。必要最小限の範囲で進めている」と語っている。
わが国には天皇陛下を除いて内閣や衆参両議院が関わる「公葬」をどのように執行するかという明確な決まりは存在しないのだが、故人および親族の遺志や決定時の首相による判断で大きく左右されているという。戦前には「国葬令」という法律があって全額国費でまかなわれていたのだが、この「令」とは勅令で当時は法律と同様の価値があったという。戦後は国民主権に変わって国葬令も廃止され代わりの法も制定されていないので「決まりは存在しない」となるということのようなのだ。私も学校が休みになったので覚えがあるのだが、終戦直後から自民党結成直前まで日本を率いた吉田茂氏の「国葬」がなされており、国葬令は廃止されていたので名は同じでも閣議決定による「内閣葬」となり全額国費で実行されているという。
そこで約9600万円という国庫負担の額の是非について、合同葬へ予備費がどれだけ使用されたかを記す「総調書」などによる過去の金額に比べると中曽根氏の金額が2000万円ほど多いのだが、その理由の１つとして武道館でなく民間のホテルを使用するからというのもあるというのだ。過去の「合同葬」の場所は日本武道館なのだが、武道館は当初予定だった３月は東京五輪に向けた改修中のためグランドプリンスホテル新高輪の国際館パミールで営まれることになったという。ホテルの賃料が約5500万円に対し武道館の１日貸し切りだと500万円で、その差約5000万円を折半して2500万円となりこれだけで中曽根氏の「合同葬」分の増加は仕方がないということだということのようなのだ。
ところが３月挙行予定では内外から約4000人の出席者を見込んでおり、これならグランドプリンスホテル新高輪の国際館パミールの全館貸し切りでもいっぱいになる予定なのだが、10月の「合同葬」では感染対策に万全を期すそうで人数も1500人とか数百人といったあたりまで絞り込む予定だというのだ。通常の葬儀とは異なって案内状を持つ者のみが出席できる仕組みで社会的距離も十分取ることなのでガランとした光景になりそうだという。野党などからは「前例主義を打ち破るというのが菅内閣の旗印だったら、前例主義打ち破ったらどうですか」との批判も出ているが「悪しき前例主義の打破」を掲げる菅総理ならこれまで歴代の総理経験者の合同葬には国費が使われていても今回は税金抜きで行ってもよかったのではないだろうか。
当初は３月１５日を予定していた中曽根康弘元首相の合同葬は新型コロナウイルスの感染拡大を受け今年２月に政府が延期を発表していたのだが、中曽根康弘元首相の「内閣・自民党合同葬」について必要経費が1億9千万円余りに上るとの見通しを示したのだが、約9643万円の政府支出をめぐっては野党からコロナ対策にも充てられた予備費からの支出を疑問視する声が出ている。加藤氏は会見で合同葬の経費について「内閣と自民党で折半すると想定している」と述べた。自民側は政府と同額の支出をする方針で、単純計算すれば1億9千万円を超えることになる。加藤官房長官は「新型コロナ感染症の対応などで、多くのスペースが必要になったりし、費用がふくらんだ。必要最小限の範囲で進めている」と語っている。
わが国には天皇陛下を除いて内閣や衆参両議院が関わる「公葬」をどのように執行するかという明確な決まりは存在しないのだが、故人および親族の遺志や決定時の首相による判断で大きく左右されているという。戦前には「国葬令」という法律があって全額国費でまかなわれていたのだが、この「令」とは勅令で当時は法律と同様の価値があったという。戦後は国民主権に変わって国葬令も廃止され代わりの法も制定されていないので「決まりは存在しない」となるということのようなのだ。私も学校が休みになったので覚えがあるのだが、終戦直後から自民党結成直前まで日本を率いた吉田茂氏の「国葬」がなされており、国葬令は廃止されていたので名は同じでも閣議決定による「内閣葬」となり全額国費で実行されているという。
そこで約9600万円という国庫負担の額の是非について、合同葬へ予備費がどれだけ使用されたかを記す「総調書」などによる過去の金額に比べると中曽根氏の金額が2000万円ほど多いのだが、その理由の１つとして武道館でなく民間のホテルを使用するからというのもあるというのだ。過去の「合同葬」の場所は日本武道館なのだが、武道館は当初予定だった３月は東京五輪に向けた改修中のためグランドプリンスホテル新高輪の国際館パミールで営まれることになったという。ホテルの賃料が約5500万円に対し武道館の１日貸し切りだと500万円で、その差約5000万円を折半して2500万円となりこれだけで中曽根氏の「合同葬」分の増加は仕方がないということだということのようなのだ。
ところが３月挙行予定では内外から約4000人の出席者を見込んでおり、これならグランドプリンスホテル新高輪の国際館パミールの全館貸し切りでもいっぱいになる予定なのだが、10月の「合同葬」では感染対策に万全を期すそうで人数も1500人とか数百人といったあたりまで絞り込む予定だというのだ。通常の葬儀とは異なって案内状を持つ者のみが出席できる仕組みで社会的距離も十分取ることなのでガランとした光景になりそうだという。野党などからは「前例主義を打ち破るというのが菅内閣の旗印だったら、前例主義打ち破ったらどうですか」との批判も出ているが「悪しき前例主義の打破」を掲げる菅総理ならこれまで歴代の総理経験者の合同葬には国費が使われていても今回は税金抜きで行ってもよかったのではないだろうか。
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