2020年10月01日
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福島第1原発事故をめぐる集団訴訟で仙台高裁は国と東京電力の責任を認め、総額10億円余りの賠償を命じたという。この裁判では原発事故のあとも福島県内で暮らし続ける住民や避難した人など3600人余りが、生活の基盤が損なわれ精神的な苦痛を受けたとして国と東京電力に賠償を求めており、1審の福島地方裁判所は3年前に国と東京電力の責任を認め総額4億9000万円余りの賠償を命じていたが、国の賠償責任の範囲は東京電力の半分にとどまるとしていたのだ。しかし仙台高裁判決では国の賠償責任の範囲について東京電力と同等の責任があるとし、救済範囲を広げて避難区域外の住民にも新たな賠償を認め、国と東京電力に対し一審の2倍以上となる総額でおよそ10億1,000万円を支払うよう命じたという。
仙台高等裁判所の上田哲裁判長は「平成14年に政府の地震調査研究推進本部が発表した地震の『長期評価』を踏まえた試算をしていれば、大規模な津波が到来する可能性を認識することができた。国が東京電力に対策を求める権限を行使しなかったのは違法だ」と指摘し、東京電力とともに国の責任を認めたのだ。また「国と東京電力は『長期評価』に基づく津波の試算を行って対策を講じた場合の、主に東京電力の経済的な負担などの影響の大きさを恐れるあまり、試算自体を避けるなどしたと認めざるを得ない」と指摘している。そのうえで1審では東京電力の半分にとどまるとした国の賠償責任の範囲について「国がみずからの責任で原発の設置を許可したもので、範囲を限定するのは相当ではない」などと指摘したという。
そうして国も東京電力と同等の責任があるとして国と東京電力に総額でおよそ10億1000万円の賠償を命じている。判決のあとで原告団と弁護団が仙台市内で記者会見を行い「国と東京電力の責任を明確に認めたことは、事故の再発防止や被害者の全面的な救済だけでなく被災地の復興にとっても大きな意義がある。賠償の対象地域の拡大や賠償水準の上積みを認めた点は、原告のみにとどまらず広く被害者の救済をはかるという意味においても前進と評価できる」という声明を発表している。そのうえで「裁判が長期化して判決を待たずしておよそ100人が亡くなった。この喜びを分かち合うことができないことは残念だ。東京電力と国は責任を認めて1日も早く救済すべきで、上告しないよう求めたい」と述べたという。
今回の仙台高裁の判決では賠償の対象範囲を広げているのだが、事故の後に避難指示の対象になった福島県浪江町や富岡町などの原告について「ふるさとを喪失した損害がある」などとして賠償額を大幅に上積しただけでなく、国の指針や1審判決で賠償の対象にならなかった福島県西部の会津地方や宮城県南部の原告の一部への賠償も認め、その結果賠償の総額は1審の4億9000万円余りから2審では2倍以上となるおよそ10億1000万円に増えたというのだ。今回の訴訟の判決に続き来年には群馬県および千葉県に避難してきた住民らが起こした訴訟の判決が東京高裁で予定されており、今回の判決は原発事故に関する損害を限定的に捉えようとする国や東電の姿勢の転換に大きな影響を与える可能性があるという。
仙台高等裁判所が国と東京電力に賠償を命じたことについて東京電力は「原子力発電所の事故により、福島県民の皆様をはじめ、広く社会の皆様に大変なご迷惑とご心配をおかけしていることについて、改めて心からお詫び申し上げます。本日、仙台高裁において、言い渡された判決について、今後、内容を精査し、対応を検討して参ります」とのコメントを出したが、加藤官房長官も記者会見で「今後の対応については、関係省庁で判決内容を精査したうえで適切に対応していくと思う。いずれにしても、原子力発電所は安全が最優先であり、独立した原子力規制委員会で福島第一原発の事故を踏まえて策定された新規制基準への適合性審査を厳格に進めており、引き続きしっかり対応されると考えている」と述べたという。
仙台高等裁判所の上田哲裁判長は「平成14年に政府の地震調査研究推進本部が発表した地震の『長期評価』を踏まえた試算をしていれば、大規模な津波が到来する可能性を認識することができた。国が東京電力に対策を求める権限を行使しなかったのは違法だ」と指摘し、東京電力とともに国の責任を認めたのだ。また「国と東京電力は『長期評価』に基づく津波の試算を行って対策を講じた場合の、主に東京電力の経済的な負担などの影響の大きさを恐れるあまり、試算自体を避けるなどしたと認めざるを得ない」と指摘している。そのうえで1審では東京電力の半分にとどまるとした国の賠償責任の範囲について「国がみずからの責任で原発の設置を許可したもので、範囲を限定するのは相当ではない」などと指摘したという。
そうして国も東京電力と同等の責任があるとして国と東京電力に総額でおよそ10億1000万円の賠償を命じている。判決のあとで原告団と弁護団が仙台市内で記者会見を行い「国と東京電力の責任を明確に認めたことは、事故の再発防止や被害者の全面的な救済だけでなく被災地の復興にとっても大きな意義がある。賠償の対象地域の拡大や賠償水準の上積みを認めた点は、原告のみにとどまらず広く被害者の救済をはかるという意味においても前進と評価できる」という声明を発表している。そのうえで「裁判が長期化して判決を待たずしておよそ100人が亡くなった。この喜びを分かち合うことができないことは残念だ。東京電力と国は責任を認めて1日も早く救済すべきで、上告しないよう求めたい」と述べたという。
今回の仙台高裁の判決では賠償の対象範囲を広げているのだが、事故の後に避難指示の対象になった福島県浪江町や富岡町などの原告について「ふるさとを喪失した損害がある」などとして賠償額を大幅に上積しただけでなく、国の指針や1審判決で賠償の対象にならなかった福島県西部の会津地方や宮城県南部の原告の一部への賠償も認め、その結果賠償の総額は1審の4億9000万円余りから2審では2倍以上となるおよそ10億1000万円に増えたというのだ。今回の訴訟の判決に続き来年には群馬県および千葉県に避難してきた住民らが起こした訴訟の判決が東京高裁で予定されており、今回の判決は原発事故に関する損害を限定的に捉えようとする国や東電の姿勢の転換に大きな影響を与える可能性があるという。
仙台高等裁判所が国と東京電力に賠償を命じたことについて東京電力は「原子力発電所の事故により、福島県民の皆様をはじめ、広く社会の皆様に大変なご迷惑とご心配をおかけしていることについて、改めて心からお詫び申し上げます。本日、仙台高裁において、言い渡された判決について、今後、内容を精査し、対応を検討して参ります」とのコメントを出したが、加藤官房長官も記者会見で「今後の対応については、関係省庁で判決内容を精査したうえで適切に対応していくと思う。いずれにしても、原子力発電所は安全が最優先であり、独立した原子力規制委員会で福島第一原発の事故を踏まえて策定された新規制基準への適合性審査を厳格に進めており、引き続きしっかり対応されると考えている」と述べたという。
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