2020年11月06日
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新型コロナウイルスの影響で雇用情勢の悪化が長期化しているといわれているが、解雇・雇い止めの数は増え続けハローワークには大勢の人が相談に訪れているそうなのだ。百貨店のアパレル・雑貨売り場で働く派遣社員の女性は「コロナ禍の負担は結局、下々の庶民にいってしまうのか」と諦め交じりに漏らしている。客が減った百貨店では女性の仕事を減らされ月13万円あった月収は半分以下になったそうなのだ。客が減っているためその痛手をダイレクトに受けていても雇用を維持して従業員を休ませた企業に支給される雇用調整助成金の12月末までの特例措置延長は、解雇の防止に一定の効果を発揮しているが労働者からは期限の切れた来年以降のリストラを懸念する声が高まっているというのだ。
総務省によると今年9月の完全失業率は3・3％で前年同月より0・6ポイントの上昇にとどまっているが、コロナ禍による不況下でも急激に悪化していないのは雇用調整助成金などの支援策の効果とみられている。それでも正社員にも整理解雇の荒波は着実にしのび寄っており、上場企業も社員の希望退職を募るなどコロナの長期化で雇用の維持が困難になった企業が目立ち始めているという。「コロナを理由に気に入らない従業員を辞めさせようとしているとしか思えない」と建設関係の会社に勤める男性は憤っているが、緊急事態宣言が発令された4月から一時帰休して休業手当も受け取りながら日々の生計を立てている。この会社は雇用調整助成金の特例措置が切れると従業員の半数以上をリストラする計画を進めているという。
雇用調整助成金で従業員の一時休業に対する休業手当等の一部助成し、持続化給付金で中小法人等には最高200万円が給付される仕組みなど、さまざまな方法で中小企業を中心とした支援策が講じられているが、こうした保証・助成・給付等によって本来なら倒産するはずの企業が生き延びたというのが倒産件数の前年比減につながった要因と推認すべきだといわれているのだ。もともと財務状況が悪くいつ倒れてもおかしくなかった「ゾンビ企業・店舗」には銀行は貸したくても貸せないし保証協会も融資できない。それがコロナ禍という特殊な事情で無担保融資や持続化給付金が出るといった「神風」が吹き本来は潰れるべき会社が潰れないというおかしな現象が起き始めているといった指摘もなされている。
企業が従業員に支払う休業手当の一部を国が補う雇用調整助成金の上限を引き上げた特例措置について、政府・与党が期限の１２月末以降も継続し必要な財源を令和２年度第３次補正予算案に盛り込む方針を固めたことがわかったという。雇用調整助成金はコロナ禍を受け従業員１人当たりの上限が１日につき８３３０円から１万５千円に、中小企業向け助成率も９割から１０割にそれぞれ引き上げられているが、政府は今年度の補正予算に加え新型コロナ感染症対策予備費からも財源を追加しており、総額約２兆８千億円を確保したが支給決定額は約１兆９千億円に達しているそうなのだ。それでも新型コロナウイルスの感染再拡大で国内の景気回復は遅れており３次補正で編成する追加経済対策は総額１０兆円超になる見通しだという。
菅政権は３次補正予算案を来年１月召集の通常国会冒頭で提出し、コロナ禍で落ち込んだ経済の立て直しに注力するとしているが、来年度予算案と一体で編成し切れ目のない「１５カ月予算」として対策を続ける構えだという。財源は約７兆円が残るコロナ予備費の一部を繰り入れるほか不足分は追加で赤字国債を発行する方向だという。公明党から要請のあった観光支援事業も期間を延長し週末や特定の地域・宿に利用者が集中しないよう運用面の改善を併せて検討している。日本の経済活動がコロナ前の水準を回復するのは３年後以降とみており、来年度入っても当面の間は本措置を継続するのはやむを得ないという。とはいえ財政は無限ではないのでそろそろ出口戦略を考える必要があるといわれている。
総務省によると今年9月の完全失業率は3・3％で前年同月より0・6ポイントの上昇にとどまっているが、コロナ禍による不況下でも急激に悪化していないのは雇用調整助成金などの支援策の効果とみられている。それでも正社員にも整理解雇の荒波は着実にしのび寄っており、上場企業も社員の希望退職を募るなどコロナの長期化で雇用の維持が困難になった企業が目立ち始めているという。「コロナを理由に気に入らない従業員を辞めさせようとしているとしか思えない」と建設関係の会社に勤める男性は憤っているが、緊急事態宣言が発令された4月から一時帰休して休業手当も受け取りながら日々の生計を立てている。この会社は雇用調整助成金の特例措置が切れると従業員の半数以上をリストラする計画を進めているという。
雇用調整助成金で従業員の一時休業に対する休業手当等の一部助成し、持続化給付金で中小法人等には最高200万円が給付される仕組みなど、さまざまな方法で中小企業を中心とした支援策が講じられているが、こうした保証・助成・給付等によって本来なら倒産するはずの企業が生き延びたというのが倒産件数の前年比減につながった要因と推認すべきだといわれているのだ。もともと財務状況が悪くいつ倒れてもおかしくなかった「ゾンビ企業・店舗」には銀行は貸したくても貸せないし保証協会も融資できない。それがコロナ禍という特殊な事情で無担保融資や持続化給付金が出るといった「神風」が吹き本来は潰れるべき会社が潰れないというおかしな現象が起き始めているといった指摘もなされている。
企業が従業員に支払う休業手当の一部を国が補う雇用調整助成金の上限を引き上げた特例措置について、政府・与党が期限の１２月末以降も継続し必要な財源を令和２年度第３次補正予算案に盛り込む方針を固めたことがわかったという。雇用調整助成金はコロナ禍を受け従業員１人当たりの上限が１日につき８３３０円から１万５千円に、中小企業向け助成率も９割から１０割にそれぞれ引き上げられているが、政府は今年度の補正予算に加え新型コロナ感染症対策予備費からも財源を追加しており、総額約２兆８千億円を確保したが支給決定額は約１兆９千億円に達しているそうなのだ。それでも新型コロナウイルスの感染再拡大で国内の景気回復は遅れており３次補正で編成する追加経済対策は総額１０兆円超になる見通しだという。
菅政権は３次補正予算案を来年１月召集の通常国会冒頭で提出し、コロナ禍で落ち込んだ経済の立て直しに注力するとしているが、来年度予算案と一体で編成し切れ目のない「１５カ月予算」として対策を続ける構えだという。財源は約７兆円が残るコロナ予備費の一部を繰り入れるほか不足分は追加で赤字国債を発行する方向だという。公明党から要請のあった観光支援事業も期間を延長し週末や特定の地域・宿に利用者が集中しないよう運用面の改善を併せて検討している。日本の経済活動がコロナ前の水準を回復するのは３年後以降とみており、来年度入っても当面の間は本措置を継続するのはやむを得ないという。とはいえ財政は無限ではないのでそろそろ出口戦略を考える必要があるといわれている。
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