2020年12月04日
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社会保障と税のマイナンバー制度について政府は預貯金口座情報とのひも付け義務化を見送る方針を固めたそうなのだ。マイナンバーの義務化への抵抗感が根強い中で時期尚早だと判断したわけなのだが、これで国民の資産状況を正確に把握し社会保障の給付と負担を適正化する制度本来の目的はさらに遠のくことになるという。政府は首相官邸で開いたマイナンバー制度を検討する作業部会に新たな制度案を示したが、それによるとひも付けの義務化を見送る一方で国民が任意で緊急時の給付金などの公的な給付を受けるための1口座をマイナンバーとひも付けて登録を推奨しており、申請手続きの簡素化や素早い給付を可能にする仕組み作りを進めることから未登録者には申請書を送付するという。
これとは別に相続時や災害時に通帳が行方不明になった場合に備えて、複数の預貯金口座をマイナンバーとひも付けて本人や家族が口座情報を確認しやすくする仕組みを設けるそうなのだが、新規の口座開設などの際に金融機関には預金者にマイナンバー提供を求めることを義務付けるが預金者には告知義務は課さないという。給付金の申請時に口座情報などの入力が不要になるほか自治体側はマイナンバーを使った事務の円滑化や口座情報の取り違え防止などのメリットが想定されているという。それに加えて相続時や災害で通帳を紛失した場合に備え、本人同意を条件に複数口座をマイナンバーとひも付け本人や家族が口座情報を把握しやすくする仕組みも設ける予定だとしている。
制度案を実現するための関連法案は来年の通常国会に提出するそうで、緊急時の公的な給付を受け取る1口座の登録は来年度以降とし、複数口座へのひも付けは３年後の開始を想定しているそうなのだ。マイナンバー制度は国民の利便性向上と行政の効率化のほか全ての口座情報とひも付けることで不正受給や脱税を防ぐ「公平・公正な社会の実現」を目的としていたのだが、現行法では口座情報のひも付けは本人の同意が必要で金融機関が任意で行っているという。新型コロナウイルス対策として実施した一律10万円の給付を巡っては口座情報の確認作業に遅れが生じマイナンバー制度の不備が指摘されたが、高市早苗前総務相は1人につき1口座についてマイナンバーとのひも付けを義務化することを検討するとしていた。
マイナンバーカードの取得者は今月時点で約2900万人とされ約8000万人が未取得となっているそうなのだが、政府は来年度末までに「ほぼすべての国民」にマイナンバーカードが行き渡ることを目指すと表明している。それでもマイナンバーカードの普及率はわずか2割程度に止まったままで、武田良太総務大臣は記者会見でマイナンバーカードの申請促進のため申請書を発送すると発表している。今年の 9月からはマイナンバーカードを持つ人が最大で1人5000円得をすることができる「マイナポイント」の還元が始まり普及促進を急いでいるという。武田総務大臣は「申請書の送付を通じてマイナンバーカードの普及を更に加速したい」と述べているがマイナンバーカードには安全性の懸念もあげられている。
マイナンバーカードの安全性に関して武田良太総務大臣は「カードのICチップには税金や年金などの機微な情報は記録されていないこと、仮に紛失した場合はコールセンターに連絡することで機能の一時停止を行えるなど、個人情報には十分配慮したものになっていることを周知徹底したい」としている。またイナンバーカードの申請促進のため申請書を発送に関しても市区町村ごとに送付スケジュールを調整し来年の3月までに送付を完了する予定だという。マイナンバーカードの所有者に最大5千円分のポイントを還元するマイナポイントの利用申請は今年の7月から「先着4千万人」の枠を設定して受け付けを始めが今月までの利用は961万人と低調なことから取得期限を半年延長し来年9月末とする予定だという。
これとは別に相続時や災害時に通帳が行方不明になった場合に備えて、複数の預貯金口座をマイナンバーとひも付けて本人や家族が口座情報を確認しやすくする仕組みを設けるそうなのだが、新規の口座開設などの際に金融機関には預金者にマイナンバー提供を求めることを義務付けるが預金者には告知義務は課さないという。給付金の申請時に口座情報などの入力が不要になるほか自治体側はマイナンバーを使った事務の円滑化や口座情報の取り違え防止などのメリットが想定されているという。それに加えて相続時や災害で通帳を紛失した場合に備え、本人同意を条件に複数口座をマイナンバーとひも付け本人や家族が口座情報を把握しやすくする仕組みも設ける予定だとしている。
制度案を実現するための関連法案は来年の通常国会に提出するそうで、緊急時の公的な給付を受け取る1口座の登録は来年度以降とし、複数口座へのひも付けは３年後の開始を想定しているそうなのだ。マイナンバー制度は国民の利便性向上と行政の効率化のほか全ての口座情報とひも付けることで不正受給や脱税を防ぐ「公平・公正な社会の実現」を目的としていたのだが、現行法では口座情報のひも付けは本人の同意が必要で金融機関が任意で行っているという。新型コロナウイルス対策として実施した一律10万円の給付を巡っては口座情報の確認作業に遅れが生じマイナンバー制度の不備が指摘されたが、高市早苗前総務相は1人につき1口座についてマイナンバーとのひも付けを義務化することを検討するとしていた。
マイナンバーカードの取得者は今月時点で約2900万人とされ約8000万人が未取得となっているそうなのだが、政府は来年度末までに「ほぼすべての国民」にマイナンバーカードが行き渡ることを目指すと表明している。それでもマイナンバーカードの普及率はわずか2割程度に止まったままで、武田良太総務大臣は記者会見でマイナンバーカードの申請促進のため申請書を発送すると発表している。今年の 9月からはマイナンバーカードを持つ人が最大で1人5000円得をすることができる「マイナポイント」の還元が始まり普及促進を急いでいるという。武田総務大臣は「申請書の送付を通じてマイナンバーカードの普及を更に加速したい」と述べているがマイナンバーカードには安全性の懸念もあげられている。
マイナンバーカードの安全性に関して武田良太総務大臣は「カードのICチップには税金や年金などの機微な情報は記録されていないこと、仮に紛失した場合はコールセンターに連絡することで機能の一時停止を行えるなど、個人情報には十分配慮したものになっていることを周知徹底したい」としている。またイナンバーカードの申請促進のため申請書を発送に関しても市区町村ごとに送付スケジュールを調整し来年の3月までに送付を完了する予定だという。マイナンバーカードの所有者に最大5千円分のポイントを還元するマイナポイントの利用申請は今年の7月から「先着4千万人」の枠を設定して受け付けを始めが今月までの利用は961万人と低調なことから取得期限を半年延長し来年9月末とする予定だという。
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