2020年12月08日
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政府は閣議決定する追加経済対策の事業規模を73.6兆円程度とする方向で調整に入り、今年度第3次補正予算案と来年度予算案を合わせた国費は30.6兆円を計上する見通しで、新型コロナウイルスの再拡大を踏まえ財政支出を膨らませるという。政府は4月と5月にも事業規模で計230兆円超の対策をまとめているが、今回の追加対策は「コロナ対策」や「コロナ後を見据えた経済構造の転換」に「国土強靱化」で構成され、民間の支出分も含めた事業規模ベースでコロナ感染拡大防止に6兆円に、コロナ後の対策に51.7兆円と防災・減災と国土強靱化に5.9兆円としている。政府が国会の議決を経ずにコロナ対策の使途を決められる予備費も増し来年度は5兆円を計上している。
菅義偉首相は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う厳しい状況を乗り越えて「経済回復の足掛かりにしたい」と述べていたが、経新型コロナウイルスの再拡大を踏まえコロナ対策では病床確保など医療の充実にまわす都道府県向けの交付金の増額を計上しているし、ワクチン接種体制の整備経費も計上している。営業時間の短縮要請に応じた飲食店向けには地方自治体が協力金の配布などに使える地方創生臨時交付金を1.5兆円追加しているそうなのだ。海外に生産拠点が集中する製品や医療品などを対象に、国内生産回帰を支援する補助金を継続する。財源の裏付けとなる今年度第3次補正予算や来年度当初予算の編成を急ぐ予定で今年度3次補正予算は来週中にも閣議決定を目指しているという。
コロナ後を見据えた経済構造の転換で菅義偉首相は2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を打ち出しており、2兆円の基金を活用し革新的な技術開発に取り組む企業を10年間にわたり継続的に支援するとしている。事業再構築補助金では中小企業の業態転換や新規事業への進出などを後押しするため設備投資を支援するし、デジタル化の加速に向けた1兆円超の関連予算も盛り込むという。さらに大学の研究を推進するため10兆円規模を見据えた大型ファンドを設立させ、来年1月末に期限を迎える観光需要の喚起策「Go To トラベル」キャンペーンは6月末までを基本に延長するとしている。低所得のひとり親世帯などに対して今度は5万円の「臨時特別給付金」を年内に再支給するという。
経済対策では環境投資を促進するための２兆円の基金創設やデジタル化関係で１兆円規模を確保するとしているが、発足から２カ月半が経過した菅政権は財政・金融政策は前政権を引き継ぐ一方でデジタル庁創設や携帯電話料金の引き下げ、地方銀行再編など個別分野で改革を掲げている。大学の研究基盤整備を支援する基金に財政投融資を含め4.5兆円を投じる方向で調整しているし、官学のデジタル化を促進する関連費用として1兆円規模を確保するとしているという。業態転換に取り組む中堅・中小企業への最大1億円の補助金のほか温暖化ガス排出「実質ゼロ」に向けた研究開発支援で2兆円の基金を設けるだけでなく、低金利で貸し出す財政投融資を含めた財政支出は40兆円規模になるという。
新型コロナウイルスでの影響により大企業から中小企業に至るまで売り上げ・収益が激減し困窮状態にあるというのに「社会経済の構造転換は避けて通れない」であるとか、「戦略的に成長力を底上げしなければ」などと新型コロナにより困窮する事業者や国民の支援や救済とは全く関係のないものが多いという。「構造転換」に力点が置かれていることは明らかで過去の大規模自然災害の後によく見られたものだという。経済対策にかこつけて新型コロナウイルスの感染拡大という大惨事に便乗する過激な市場原理主義改革を進めようという経済対策だというのだ。その意味では今回の追加経済対策は「構造転換」とは「構造改革」特定の者に都合がいいように社会経済を変えることであるいうことのようなのだ。
菅義偉首相は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う厳しい状況を乗り越えて「経済回復の足掛かりにしたい」と述べていたが、経新型コロナウイルスの再拡大を踏まえコロナ対策では病床確保など医療の充実にまわす都道府県向けの交付金の増額を計上しているし、ワクチン接種体制の整備経費も計上している。営業時間の短縮要請に応じた飲食店向けには地方自治体が協力金の配布などに使える地方創生臨時交付金を1.5兆円追加しているそうなのだ。海外に生産拠点が集中する製品や医療品などを対象に、国内生産回帰を支援する補助金を継続する。財源の裏付けとなる今年度第3次補正予算や来年度当初予算の編成を急ぐ予定で今年度3次補正予算は来週中にも閣議決定を目指しているという。
コロナ後を見据えた経済構造の転換で菅義偉首相は2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を打ち出しており、2兆円の基金を活用し革新的な技術開発に取り組む企業を10年間にわたり継続的に支援するとしている。事業再構築補助金では中小企業の業態転換や新規事業への進出などを後押しするため設備投資を支援するし、デジタル化の加速に向けた1兆円超の関連予算も盛り込むという。さらに大学の研究を推進するため10兆円規模を見据えた大型ファンドを設立させ、来年1月末に期限を迎える観光需要の喚起策「Go To トラベル」キャンペーンは6月末までを基本に延長するとしている。低所得のひとり親世帯などに対して今度は5万円の「臨時特別給付金」を年内に再支給するという。
経済対策では環境投資を促進するための２兆円の基金創設やデジタル化関係で１兆円規模を確保するとしているが、発足から２カ月半が経過した菅政権は財政・金融政策は前政権を引き継ぐ一方でデジタル庁創設や携帯電話料金の引き下げ、地方銀行再編など個別分野で改革を掲げている。大学の研究基盤整備を支援する基金に財政投融資を含め4.5兆円を投じる方向で調整しているし、官学のデジタル化を促進する関連費用として1兆円規模を確保するとしているという。業態転換に取り組む中堅・中小企業への最大1億円の補助金のほか温暖化ガス排出「実質ゼロ」に向けた研究開発支援で2兆円の基金を設けるだけでなく、低金利で貸し出す財政投融資を含めた財政支出は40兆円規模になるという。
新型コロナウイルスでの影響により大企業から中小企業に至るまで売り上げ・収益が激減し困窮状態にあるというのに「社会経済の構造転換は避けて通れない」であるとか、「戦略的に成長力を底上げしなければ」などと新型コロナにより困窮する事業者や国民の支援や救済とは全く関係のないものが多いという。「構造転換」に力点が置かれていることは明らかで過去の大規模自然災害の後によく見られたものだという。経済対策にかこつけて新型コロナウイルスの感染拡大という大惨事に便乗する過激な市場原理主義改革を進めようという経済対策だというのだ。その意味では今回の追加経済対策は「構造転換」とは「構造改革」特定の者に都合がいいように社会経済を変えることであるいうことのようなのだ。
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