2021年01月06日
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新型コロナウイルスの影響を受けて仕事や住居がなくなった人々にとって日雇いの仕事がなくなる厳しい冬だが、福祉事務所が閉まる年末年始には行き場を失う人も多く民間団体が中心になって各地で相談会を主催し食料を提供しているという。その中の一つで約40の支援団体による「新型コロナ緊急アクション」も生活相談と食料を提供しているが、調理の中心を担うのが料理研究家でビッグイシュー基金の共同代表は、「食べ物が介在すると、人と人のつながりが柔らかくなる。少しでもつながれる時間を持ちたい」と意気込みを語っている。「年越し大人食堂2021」開催の記者会見の席上で出席した「つくろい東京ファンド」の代表理事らは口をそろえて「今まで無縁だった層に貧困は広がっている」という。
新型コロナウイルスの感染拡大で経営難に陥った個人事業主の男性は、国の持続化給付金の支給決定が大幅に遅れ、まだ届いていないという。昨年の2月末から9月末まで収入はゼロで約100万円あった預金は底を突いたころから申請を9月上旬に行ったという。蓄えも枯渇してきて「ノイローゼになりそうです」と語るが、最前線で困窮した人々と対峙している新型コロナ緊急アクションの瀬戸大作さんは、SOSに基づいて相談者が待つ場所に出向き緊急宿泊費と生活費を寄付で集まった「緊急ささえあい基金」から直接手渡ししている。その数は257件以上なのだが コロナ感染拡大後は顕著なのは「20・30代から所持金1000円を切った形でのSOS」でこの年末に入っても相談電話は鳴りやまなかったという。
公的資金による支援は制度やシステムの設計にどうしても時間がかかるためスピードが遅くなりがちだというが、50代で福岡市在住の男性はイベントや展示会の会場設営が仕事だが2月末から9月末まで収入はゼロだったという。そこで個人事業主や中小企業向けの持続化給付金をインターネットで申請したが順調にいけば100万円が支給されるはずだったという。 それが約1カ月後に何の音沙汰もないのでコールセンターに電話すると、男性担当者が「審査の最終段階に入っている」と回答し電話が切れたそうなのだ。再び掛けると別の女性担当者が「まだ審査中のままです」と直前の回答を否定され、事務局からメールが届きコロナ禍以前から仕事をしていることを裏付ける追加資料を求められたというのだ。
追加資料は仕事先から口座への振り込みを確かめる「預金通帳の写し」だったが、全国で不正受給が多数発覚し審査が厳密化された一環とみられる。この男性はここ3年ほどネットで銀行口座の出入金を確認していて通帳の記帳をしてこなかった。そこで銀行から出入金の記録である預金取扱明細を書面で取り寄せ給付金事務局にすぐに送信したという。この男性はいまだに給付金の支給を受けられていないというが、女性単身者の多くが非正規で働いていることを聞くにつけこのコロナ禍で仕事を失う恐れが強いという。福祉団体の関係者も「温かいものを提供してコミュニケーションを少しでもとりたい生活に余裕を持てている人には、ぜひ、それぞれができる範囲で助ける側にまわることを考えてみてください」と語っている。
年末年始は昨年に続いて大人食堂を開設するのは2年目だが食堂で温かい食事を提供し会食してきたがこのコロナで食事をするのは厳禁とあってお弁当を手渡ししたそうだが、東京・日比谷公園で行われた「年越し派遣村」は、リーマンショックにより主に製造業で企業の寮で暮らしていた中高年男性が派遣切りにあい路上に押し出されてしまった人たちを救済するために開かれた。今年のコロナ禍では若い世代とともに学生・外国人そして女性たちの助けも相次いでいるそうで、当時を知る宇都宮健児弁護士は「貧困が可視化されたのに、是正してこなかった影響が幅広い層で広がっている。もはや生存の危機。これ以上自助ではやっていけないので公助でなんとかすべき。政治の出番だと思う」と話している。
新型コロナウイルスの感染拡大で経営難に陥った個人事業主の男性は、国の持続化給付金の支給決定が大幅に遅れ、まだ届いていないという。昨年の2月末から9月末まで収入はゼロで約100万円あった預金は底を突いたころから申請を9月上旬に行ったという。蓄えも枯渇してきて「ノイローゼになりそうです」と語るが、最前線で困窮した人々と対峙している新型コロナ緊急アクションの瀬戸大作さんは、SOSに基づいて相談者が待つ場所に出向き緊急宿泊費と生活費を寄付で集まった「緊急ささえあい基金」から直接手渡ししている。その数は257件以上なのだが コロナ感染拡大後は顕著なのは「20・30代から所持金1000円を切った形でのSOS」でこの年末に入っても相談電話は鳴りやまなかったという。
公的資金による支援は制度やシステムの設計にどうしても時間がかかるためスピードが遅くなりがちだというが、50代で福岡市在住の男性はイベントや展示会の会場設営が仕事だが2月末から9月末まで収入はゼロだったという。そこで個人事業主や中小企業向けの持続化給付金をインターネットで申請したが順調にいけば100万円が支給されるはずだったという。 それが約1カ月後に何の音沙汰もないのでコールセンターに電話すると、男性担当者が「審査の最終段階に入っている」と回答し電話が切れたそうなのだ。再び掛けると別の女性担当者が「まだ審査中のままです」と直前の回答を否定され、事務局からメールが届きコロナ禍以前から仕事をしていることを裏付ける追加資料を求められたというのだ。
追加資料は仕事先から口座への振り込みを確かめる「預金通帳の写し」だったが、全国で不正受給が多数発覚し審査が厳密化された一環とみられる。この男性はここ3年ほどネットで銀行口座の出入金を確認していて通帳の記帳をしてこなかった。そこで銀行から出入金の記録である預金取扱明細を書面で取り寄せ給付金事務局にすぐに送信したという。この男性はいまだに給付金の支給を受けられていないというが、女性単身者の多くが非正規で働いていることを聞くにつけこのコロナ禍で仕事を失う恐れが強いという。福祉団体の関係者も「温かいものを提供してコミュニケーションを少しでもとりたい生活に余裕を持てている人には、ぜひ、それぞれができる範囲で助ける側にまわることを考えてみてください」と語っている。
年末年始は昨年に続いて大人食堂を開設するのは2年目だが食堂で温かい食事を提供し会食してきたがこのコロナで食事をするのは厳禁とあってお弁当を手渡ししたそうだが、東京・日比谷公園で行われた「年越し派遣村」は、リーマンショックにより主に製造業で企業の寮で暮らしていた中高年男性が派遣切りにあい路上に押し出されてしまった人たちを救済するために開かれた。今年のコロナ禍では若い世代とともに学生・外国人そして女性たちの助けも相次いでいるそうで、当時を知る宇都宮健児弁護士は「貧困が可視化されたのに、是正してこなかった影響が幅広い層で広がっている。もはや生存の危機。これ以上自助ではやっていけないので公助でなんとかすべき。政治の出番だと思う」と話している。
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