2021年01月11日
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政府は2度目となる緊急事態宣言が首都圏で発令したのだが、国土交通省は緊急事態宣言発令の直後に宣言対象域内で既に契約を結んでいる直轄工事について対応策を発表し、受発注者による協議を開き受注者から一時中止や工期延長の希望がある場合には中止措置などを取るとした方針を地方整備局などに通知している。緊急事態宣言の発令に備え大手建設会社では対策本部のメンバーが集まって協議していたが今回は要請を受け入れないようなのだ。今後の対応を協議するなかで「工事中止は非常に難しい」といった慎重な意見も多く、各社は中断期間に作業員への休業補償を実施しており、緊急事態宣言に伴って中断期間が生じるとその負担が重くなることが要因だといわれている。
緊急事態宣言の具体的な措置4点で「飲食店の午後8時までの営業時間短縮」・「テレワークによる出勤者数7割減」・「午後8時以降の不要不急の外出自粛」・「スポーツ観戦やコンサートなどの入場制限」だが、菅総理は「1カ月後には必ず事態を改善させるため、ありとあらゆる方策を講じる」と語っている。特に強調したのは「飲食による感染リスク」で、政令を改正し要請に従わない飲食店を都道府県知事が公表することを可能にした。前回発令された緊急事態宣言と比較すると今回決定した内容は規制の対象が絞られており、経済的な影響は限定的とみられ前回は生活必需品を取り扱わない一部の商業施設や映画館・美術館・運動施設など幅広い施設を対象に休業を要請したが今回は休業要請をしないとされている。
昨年の4月に発令された緊急事態宣言では新たに工事中断を発表した鹿島や前田建設工業など6社は、政府が昨年の4月に7都府県に対して緊急事態宣言を出した後も、従来と同様に原則として工事継続の方針を貫いてきた。しかし一転して工事中断に踏み切った背景には先行した清水建設の影響が大きかったという。清水建設は緊急事態宣言下の4月13日に東京都内の同じ作業所に勤務する社員3人が感染しうち1人が死亡したと発表し、併せて宣言の対象7都府県で施工中の工事を原則として中断する考えを明らかにしたのだ。この清水建設の作業所での社員死亡を受けメディアの報道合戦が過熱してしまい、各社の経営陣や下請けの協力会社だけでなく建設現場の作業員らの間に動揺が広がったという。
鹿島や前田建設工業・熊谷組の3社でも作業所に勤める社員の感染が判明しており、いずれも感染者の存在と工事中断の決断とは関係ないとの立場だったが、同じく作業所で感染者が出た清水建設や大林組等は工事中断を決断していたのだ。国土交通省の赤羽一嘉大臣は前回の緊急事態宣言時の会見で主要建設会社の工事中断について、建設現場で働く作業員の生活に配慮するよう繰り返し述べていた。私の住み愛媛県でも岩城橋建設工事で昨年の１２月に共同企業体の職員1名の新型コロナウイルス感染確認に伴い工事を一時中止していたそうなのだ。そして濃厚接触者14名全ての健康観察が終了し健康状態に問題が無いことからことしになってから工事を再開していたという。
建設工事については緊急事態宣言の根拠法である新型インフルエンザ等対策特別措置法において明確な言及がなく、都道府県知事の権限で民間発注分を含めた工事の一律停止は要請できないが、この点においては1度目も2度目も条件は同じで中断か継続かの判断は工事の受発注者に委ねられていると言えるそうなのだ。昨年の1度目の緊急事態宣言の際には西松建設や清水建設などが感染防止などの観点で自主的に工事の一時中断を表明した経緯があるが、主要建設会社の多くは「8日以降に正式決定するが、工事を継続する方針だ」と回答している。判断を保留している建設会社もあるが大半は継続方針と言ってよく、年度末を控えて後期の延期等の現実的な問題もあるという。
緊急事態宣言の具体的な措置4点で「飲食店の午後8時までの営業時間短縮」・「テレワークによる出勤者数7割減」・「午後8時以降の不要不急の外出自粛」・「スポーツ観戦やコンサートなどの入場制限」だが、菅総理は「1カ月後には必ず事態を改善させるため、ありとあらゆる方策を講じる」と語っている。特に強調したのは「飲食による感染リスク」で、政令を改正し要請に従わない飲食店を都道府県知事が公表することを可能にした。前回発令された緊急事態宣言と比較すると今回決定した内容は規制の対象が絞られており、経済的な影響は限定的とみられ前回は生活必需品を取り扱わない一部の商業施設や映画館・美術館・運動施設など幅広い施設を対象に休業を要請したが今回は休業要請をしないとされている。
昨年の4月に発令された緊急事態宣言では新たに工事中断を発表した鹿島や前田建設工業など6社は、政府が昨年の4月に7都府県に対して緊急事態宣言を出した後も、従来と同様に原則として工事継続の方針を貫いてきた。しかし一転して工事中断に踏み切った背景には先行した清水建設の影響が大きかったという。清水建設は緊急事態宣言下の4月13日に東京都内の同じ作業所に勤務する社員3人が感染しうち1人が死亡したと発表し、併せて宣言の対象7都府県で施工中の工事を原則として中断する考えを明らかにしたのだ。この清水建設の作業所での社員死亡を受けメディアの報道合戦が過熱してしまい、各社の経営陣や下請けの協力会社だけでなく建設現場の作業員らの間に動揺が広がったという。
鹿島や前田建設工業・熊谷組の3社でも作業所に勤める社員の感染が判明しており、いずれも感染者の存在と工事中断の決断とは関係ないとの立場だったが、同じく作業所で感染者が出た清水建設や大林組等は工事中断を決断していたのだ。国土交通省の赤羽一嘉大臣は前回の緊急事態宣言時の会見で主要建設会社の工事中断について、建設現場で働く作業員の生活に配慮するよう繰り返し述べていた。私の住み愛媛県でも岩城橋建設工事で昨年の１２月に共同企業体の職員1名の新型コロナウイルス感染確認に伴い工事を一時中止していたそうなのだ。そして濃厚接触者14名全ての健康観察が終了し健康状態に問題が無いことからことしになってから工事を再開していたという。
建設工事については緊急事態宣言の根拠法である新型インフルエンザ等対策特別措置法において明確な言及がなく、都道府県知事の権限で民間発注分を含めた工事の一律停止は要請できないが、この点においては1度目も2度目も条件は同じで中断か継続かの判断は工事の受発注者に委ねられていると言えるそうなのだ。昨年の1度目の緊急事態宣言の際には西松建設や清水建設などが感染防止などの観点で自主的に工事の一時中断を表明した経緯があるが、主要建設会社の多くは「8日以降に正式決定するが、工事を継続する方針だ」と回答している。判断を保留している建設会社もあるが大半は継続方針と言ってよく、年度末を控えて後期の延期等の現実的な問題もあるという。
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