2021年01月17日
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先週は10年に1度とも言われる大寒波が襲来し全国規模で電力の需給が逼迫したそうで、寒波時の平均気温は昨年と比べて約8℃も低下し九州では冬季として過去最大の電力需要を記録したそうなのだ。成人の日を含んだ3連休明けも電力需給の逼迫は続き関西電力エリアでは電力供給に対する総需要の割合を示す電力の使用率が99％に達したという。大手電力会社でつくる電気事業連合会や各電力会社は家庭や企業に節電を呼びかけているが、電力の需給は「綱渡りが続いている」という。電力需要は昨年末から急増していて余剰電力を売り買いする日本卸電力市場では取引価格が急騰しており、年が明けると需給はさらに逼迫しスポット市場の取引価格は1キロワット時当たり200円という史上最高値を記録したそうなのだ。
年末の北陸自動車道で長時間の立ち往生があったように、特に被害が大きかったのは石川県や新潟県・福井といった北陸地方で、熊本県や近畿地方などでも山間部では雪が高く積もって思うような身動きが取れない生活を余儀なくされたという。最低気温氷点下の予測が全国的に続いていたがそこで懸念されていたのが「電力不足」の問題だったという。北陸電力や東北電力管内で一時99％に達し全国で見ても90％を超過した状況が1月に入ってから続いているそうなのだ。電力供給のパーセンテージを見ると東日本大震災直後の「計画停電」で、連日電力使用率が報じられていたことを思い出す人もいるという。寒さが厳しい地域では生活維持を優先するために暖房器具は「付けっぱなし」にするのはもちろんだという。
もし電力需要が完全に供給をオーバーしてしまった場合は地域一帯が停電してしまう可能性も考えられるという。電力逼迫の原因として火力発電所の燃料である液化天然ガスの調達難が指摘されている。液化天然ガスの火力発電所は日本全体の発電電力量の約4割を占め電力需要の増減にスピーディーに対応できる強みがあるが、液化天然ガスは長期にわたる備蓄ができないうえに調達そのものが厳しくなっているというのだ。あるエネルギー業界関係者は液化天然ガスのスポット価格の高騰に驚きを隠さず「新型コロナウイルスの感染拡大で需要が減っていた今年4月当時の100万英国熱量単位当たり4ドル弱だったものが、最近では約28ドルをつけている。これまで20ドルを大きく超えることはなかった」という。
電力会社の輸入代理業務を担う三井物産も「新型コロナの影響で液化天然ガスの需要見通しが不透明だった中で、寒波によって電力需要が急増し、在庫繰りが難しくなった」と説明しているという。液化天然ガス需給がタイト化している要因について中国や韓国の需要急増だけでなく、オーストラリアの液化天然ガスプロジェクトでの設備トラブルや、パナマ運河の渋滞なども挙がっているそうなのだ。このような状況のなかもうひとつの大問題」一般家庭やオフィスに忍び寄っているそうで、それが電力需要逼迫にともなう電気料金の「急騰」問題だという。大手電力会社と契約している場合は1月の電気料金がべらぼうに値上げされる可能性は低いが、いわゆる「新電力」と契約している場合はそういうわけにはいかないという。
この「新電力」は電力自由化以降新たに電気の小売事業に参入した企業のことで600以上の企業が事業者として登録しているという。この企業らは東電や関電のように強力な発電所を持たず地域電力会社から高圧電気を仕入れ、低圧電力へ変換して家庭やビルに切り売りするというビジネスモデルだ。そのため基本料金は低く抑えられるが今回のように電気の卸価格が上がった場合会社が丸抱えするか、利用者にそのまま価格が転嫁されるという痛いデメリットもあるというのだ。電力会社間での電力融通を取り仕切る電力広域的運営推進機関は、ほぼ毎日のように電力会社から他電力会社へ電力を送るよう指示を出しており、特に厳しいのが西日本エリアで私の住む四国電力などに向けて融通の指示が出されているという。
年末の北陸自動車道で長時間の立ち往生があったように、特に被害が大きかったのは石川県や新潟県・福井といった北陸地方で、熊本県や近畿地方などでも山間部では雪が高く積もって思うような身動きが取れない生活を余儀なくされたという。最低気温氷点下の予測が全国的に続いていたがそこで懸念されていたのが「電力不足」の問題だったという。北陸電力や東北電力管内で一時99％に達し全国で見ても90％を超過した状況が1月に入ってから続いているそうなのだ。電力供給のパーセンテージを見ると東日本大震災直後の「計画停電」で、連日電力使用率が報じられていたことを思い出す人もいるという。寒さが厳しい地域では生活維持を優先するために暖房器具は「付けっぱなし」にするのはもちろんだという。
もし電力需要が完全に供給をオーバーしてしまった場合は地域一帯が停電してしまう可能性も考えられるという。電力逼迫の原因として火力発電所の燃料である液化天然ガスの調達難が指摘されている。液化天然ガスの火力発電所は日本全体の発電電力量の約4割を占め電力需要の増減にスピーディーに対応できる強みがあるが、液化天然ガスは長期にわたる備蓄ができないうえに調達そのものが厳しくなっているというのだ。あるエネルギー業界関係者は液化天然ガスのスポット価格の高騰に驚きを隠さず「新型コロナウイルスの感染拡大で需要が減っていた今年4月当時の100万英国熱量単位当たり4ドル弱だったものが、最近では約28ドルをつけている。これまで20ドルを大きく超えることはなかった」という。
電力会社の輸入代理業務を担う三井物産も「新型コロナの影響で液化天然ガスの需要見通しが不透明だった中で、寒波によって電力需要が急増し、在庫繰りが難しくなった」と説明しているという。液化天然ガス需給がタイト化している要因について中国や韓国の需要急増だけでなく、オーストラリアの液化天然ガスプロジェクトでの設備トラブルや、パナマ運河の渋滞なども挙がっているそうなのだ。このような状況のなかもうひとつの大問題」一般家庭やオフィスに忍び寄っているそうで、それが電力需要逼迫にともなう電気料金の「急騰」問題だという。大手電力会社と契約している場合は1月の電気料金がべらぼうに値上げされる可能性は低いが、いわゆる「新電力」と契約している場合はそういうわけにはいかないという。
この「新電力」は電力自由化以降新たに電気の小売事業に参入した企業のことで600以上の企業が事業者として登録しているという。この企業らは東電や関電のように強力な発電所を持たず地域電力会社から高圧電気を仕入れ、低圧電力へ変換して家庭やビルに切り売りするというビジネスモデルだ。そのため基本料金は低く抑えられるが今回のように電気の卸価格が上がった場合会社が丸抱えするか、利用者にそのまま価格が転嫁されるという痛いデメリットもあるというのだ。電力会社間での電力融通を取り仕切る電力広域的運営推進機関は、ほぼ毎日のように電力会社から他電力会社へ電力を送るよう指示を出しており、特に厳しいのが西日本エリアで私の住む四国電力などに向けて融通の指示が出されているという。
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