2021年01月23日
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核兵器の保有や使用など幅広い活動を禁止する「核兵器禁止条約」が５０カ国・地域で発効したのだが、国連のグテレス事務総長は核禁条約発効について「核兵器のない世界という目標に向けた重要な一歩だ」とビデオ声明で歓迎し、被爆者らによる悲惨な体験の証言が「条約を支える道徳的な力になった」と述べたそうなのだ。グテレス事務総長は国連として核兵器の廃絶を最優先事項として取り組むと強調するとともに、核禁条約発効から１年以内に開催される第１回締約国会議に向けた準備を進めていく考えも明らかにしている。ただ「核兵器禁止条約」参加国は中南米やオセアニアなどの小国や島国が多く、米国・ロシア・中国など核保有国や日本など米国の「核の傘」に依存する国は参加していないのだ。
条約に参加しなければ順守義務は発生しないのだが、「核兵器禁止条約」の実現に向けた運動を進めてきた国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」は批准国を増やすことで、核保有国に対して国際的な圧力をかけて核軍縮に向けた具体的な行動を迫る方針だという。しかし米国・ロシア・中国等の軍事的対立は激しさを増しており、核抑止力に依存する核保有国やその同盟国を動かすのは容易ではないという。核禁条約について推進派は「核不拡散条約を補完するもの」と位置付けるが、核保有国側は「核不拡散条約に基づく軍縮プロセスを損なう」と反発している。「核不拡散条約体制と核禁条約という２つのグループができたことで、世界の軍縮協議が複雑化し、分断化される恐れがある」と実効性を疑問視する声もあるという。
米国は民主党のオバマ元政権時から「世界の安全保障環境を考慮していない」として核禁条約に反対の立場を貫くが、バイデン大統領も昨年の８月に「広島・長崎の恐怖が二度と繰り返されないために、核兵器のない世界に近づくよう取り組む」と述べ、オバマ政権が掲げた「核なき世界」の理念を継承するとしたものの保有核の削減などの具体策は示していないのだ。当面は来月に期限切れが迫るロシアとの新戦略兵器削減条約の延長交渉で合意できるかが新政権の課題で、今年８月に開かれる核拡散防止条約再検討会議も試金石となるという。一方のロシアは米国のジョー・バイデン新大統領が打ち出した新戦略兵器削減条約、通称「新START」の延長方針を歓迎すると発表したそうなのだ。
太平洋戦争時に原爆が広島・長崎の人と街を焼き尽くしてから75年半経っているが、「被爆者の受け入れ難い苦痛に留意する」と前文でうたい、核兵器を国際法上「違法」と定めた核兵器禁止条約が発効し世界は歴史的な一歩を踏み出したがこれで終わりではないという。「核兵器は違法化された。人類史上、歴史に明記される日になる」と日本原水爆被害者団体協議会の代表委員である田中熙巳氏は、衆院第2議員会館で開いた記念集会で待ち望んだ条約発効を果たした喜びをかみしめていた。私も署名しているのだが核兵器の「禁止」から「廃絶」へとして日本原水爆被害者団体協議会が集めた国際署名は1370万筆を超え、日本被団協役員が条約の交渉会議で被爆体験を語るなど国内外で精力的に活動してきていたのだ。
日本原水爆被害者団体協議会は政府に方針転換を迫るため条約参加を求める署名活動をスタートしたそうなのだが、事務局長の木戸季市氏は「条約は歴史的快挙。心から喜び歓迎する」と述べる一方で「唯一の戦争被爆国を自称する政府が条約に反対しているのは理解できない」と厳しい目を向けていたという。昨年12月に各政党とすべての国会議員に条約への考えを尋ねたアンケートでは、無回答だった自民党など一部を除き条約参加など積極的な対応を求める回答が多かったことを公表しており、「『ヒバクシャ国際署名』をすすめる長崎県民の会」共同代表の朝長万左男氏は「条約に署名していない大国や日本に署名させるのは被爆者、市民がやらなければいけない目標だ。市民が変われば政府も変わる」と述べている。
条約に参加しなければ順守義務は発生しないのだが、「核兵器禁止条約」の実現に向けた運動を進めてきた国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」は批准国を増やすことで、核保有国に対して国際的な圧力をかけて核軍縮に向けた具体的な行動を迫る方針だという。しかし米国・ロシア・中国等の軍事的対立は激しさを増しており、核抑止力に依存する核保有国やその同盟国を動かすのは容易ではないという。核禁条約について推進派は「核不拡散条約を補完するもの」と位置付けるが、核保有国側は「核不拡散条約に基づく軍縮プロセスを損なう」と反発している。「核不拡散条約体制と核禁条約という２つのグループができたことで、世界の軍縮協議が複雑化し、分断化される恐れがある」と実効性を疑問視する声もあるという。
米国は民主党のオバマ元政権時から「世界の安全保障環境を考慮していない」として核禁条約に反対の立場を貫くが、バイデン大統領も昨年の８月に「広島・長崎の恐怖が二度と繰り返されないために、核兵器のない世界に近づくよう取り組む」と述べ、オバマ政権が掲げた「核なき世界」の理念を継承するとしたものの保有核の削減などの具体策は示していないのだ。当面は来月に期限切れが迫るロシアとの新戦略兵器削減条約の延長交渉で合意できるかが新政権の課題で、今年８月に開かれる核拡散防止条約再検討会議も試金石となるという。一方のロシアは米国のジョー・バイデン新大統領が打ち出した新戦略兵器削減条約、通称「新START」の延長方針を歓迎すると発表したそうなのだ。
太平洋戦争時に原爆が広島・長崎の人と街を焼き尽くしてから75年半経っているが、「被爆者の受け入れ難い苦痛に留意する」と前文でうたい、核兵器を国際法上「違法」と定めた核兵器禁止条約が発効し世界は歴史的な一歩を踏み出したがこれで終わりではないという。「核兵器は違法化された。人類史上、歴史に明記される日になる」と日本原水爆被害者団体協議会の代表委員である田中熙巳氏は、衆院第2議員会館で開いた記念集会で待ち望んだ条約発効を果たした喜びをかみしめていた。私も署名しているのだが核兵器の「禁止」から「廃絶」へとして日本原水爆被害者団体協議会が集めた国際署名は1370万筆を超え、日本被団協役員が条約の交渉会議で被爆体験を語るなど国内外で精力的に活動してきていたのだ。
日本原水爆被害者団体協議会は政府に方針転換を迫るため条約参加を求める署名活動をスタートしたそうなのだが、事務局長の木戸季市氏は「条約は歴史的快挙。心から喜び歓迎する」と述べる一方で「唯一の戦争被爆国を自称する政府が条約に反対しているのは理解できない」と厳しい目を向けていたという。昨年12月に各政党とすべての国会議員に条約への考えを尋ねたアンケートでは、無回答だった自民党など一部を除き条約参加など積極的な対応を求める回答が多かったことを公表しており、「『ヒバクシャ国際署名』をすすめる長崎県民の会」共同代表の朝長万左男氏は「条約に署名していない大国や日本に署名させるのは被爆者、市民がやらなければいけない目標だ。市民が変われば政府も変わる」と述べている。
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