2021年07月04日
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安倍晋三前首相が月刊誌の対談で自らプレゼンテーションし五輪招致を勝ち取った東京オリンピック・パラリンピックについて「歴史認識などで一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対している」とコメントしたそうなのだが、この安倍前首相の反日発言に対して日本共産党の志位和夫委員長は「自分に反対するものを『反日』とレッテルを貼る。こういう貧しくも愚かな発言を、一国の総理までつとめたものがしてはならない」と糾弾しており、作家の平野啓一郎氏も「こういう人物が前首相で、１０年がかりで日本をぶち壊し、あわよくばもう一度と考えている現実を直視すべき。『非常に自己愛が強いので、批判されることに耐えられない』とは、自分のことではなく枝野氏の分析らしい。」と皮肉っている。
この「反日的」という言葉は辞書では「日本や日本人に反感をもつこと」となっているが、安倍前総理は五輪の意義について「日本人選手のメダル獲得などの感動を共有することは日本人同士の絆を確かめ合うことになる」と語っただけでなく、「自由と民主主義を奉じる日本がオリンピックを成功させることは歴史的な意味があり、日本にはその責任がある」と強調したという。五輪開催を批判する野党については「彼らは、日本でオリンピックが成功することに不快感を持っているのではないか」とも述べたそうなのだ。国際ジャーナリストのモーリー・ロバートソン氏は「政治家としては後戻りできなくなる発信。そのリスクは織り込み済みだとすると今後は『トランプ化』に振り切れる予兆」とコメントしたそうなのだ。
開催まで残すところあと20日ばかりと差し迫ってきた東京五輪もコロナ禍によって1年延期されたのだが、そもそもその決定を下した張本人が安倍前総理で、しかし東京都の新型コロナの感染者数もリバウンド傾向にあって第5波が懸念されているといわれている。またワクチン接種もまだまだ全国民に十分に行き渡っていない状況で、政府分科会の尾身茂会長も専門家の立場から「パンデミックの中で開催するということが普通でない」と警鐘を鳴らしていたことも記憶に新しいのだが、コロナ禍の状況を鑑みず「反日的な人が五輪に反対している」と決めつけるような安倍前総理の発言にネット上では「どこに反日って根拠があるのかわからん。今やらなきゃいけない理由を国民に説明するのが先では」との批判の声が殺到しているという。
ジャーナリストの鳥越俊太郎氏は「自身と異なる見解の人々を『反日的ではないかと批判されている人たち』と乱暴に形容する人物が『日本人同士の絆を確かめ合う』ことなど不可能でしょう。このような対人姿勢で確かめ合えるのは同質的な価値観を有する人との絆だけです」とコメントを寄せているが、安倍前総理も菅首相も「コロナに打ち勝った証として五輪開催」と言ってきたが「3度も緊急事態宣言を発令し全然打ち勝っておらず、第5波の到来が懸念され4度目の緊急事態宣言も視野に入っている状況で、新型コロナウイルス感染症拡大期に五輪を強行開催することは、第2次世界大戦で国力の差が歴然としていたアメリカ相手に戦争に突入したようなものだ」との批判も多いという。
周囲からは「2年延期案」も出ていたというが安倍前総理が押し切り、昨年の3月に「開催国として現下の状況を踏まえ、世界のアスリートの皆さんが最高のコンディションでプレーでき、観客の皆さんにとって、安全で安心な大会とする」として、「人類が新型コロナに打ち勝った証として、完全な形で開催する」と主張したのだが、五輪開催がなぜ1年後に可能なのか具体的な根拠は示さなかった。作家の故半藤一利氏は「コチコチの愛国者ほど国を害する者はいない」と述べ、戦時中の自らの経験から先の大戦の戦争指導者のように頑迷な愛国者こそがかえって国を滅ぼすとしていたが、実力過信で日本の置かれた状況を客観的に見れない政治家こそが日本を一番害するタイプの人間だとも指摘していたという。
この「反日的」という言葉は辞書では「日本や日本人に反感をもつこと」となっているが、安倍前総理は五輪の意義について「日本人選手のメダル獲得などの感動を共有することは日本人同士の絆を確かめ合うことになる」と語っただけでなく、「自由と民主主義を奉じる日本がオリンピックを成功させることは歴史的な意味があり、日本にはその責任がある」と強調したという。五輪開催を批判する野党については「彼らは、日本でオリンピックが成功することに不快感を持っているのではないか」とも述べたそうなのだ。国際ジャーナリストのモーリー・ロバートソン氏は「政治家としては後戻りできなくなる発信。そのリスクは織り込み済みだとすると今後は『トランプ化』に振り切れる予兆」とコメントしたそうなのだ。
開催まで残すところあと20日ばかりと差し迫ってきた東京五輪もコロナ禍によって1年延期されたのだが、そもそもその決定を下した張本人が安倍前総理で、しかし東京都の新型コロナの感染者数もリバウンド傾向にあって第5波が懸念されているといわれている。またワクチン接種もまだまだ全国民に十分に行き渡っていない状況で、政府分科会の尾身茂会長も専門家の立場から「パンデミックの中で開催するということが普通でない」と警鐘を鳴らしていたことも記憶に新しいのだが、コロナ禍の状況を鑑みず「反日的な人が五輪に反対している」と決めつけるような安倍前総理の発言にネット上では「どこに反日って根拠があるのかわからん。今やらなきゃいけない理由を国民に説明するのが先では」との批判の声が殺到しているという。
ジャーナリストの鳥越俊太郎氏は「自身と異なる見解の人々を『反日的ではないかと批判されている人たち』と乱暴に形容する人物が『日本人同士の絆を確かめ合う』ことなど不可能でしょう。このような対人姿勢で確かめ合えるのは同質的な価値観を有する人との絆だけです」とコメントを寄せているが、安倍前総理も菅首相も「コロナに打ち勝った証として五輪開催」と言ってきたが「3度も緊急事態宣言を発令し全然打ち勝っておらず、第5波の到来が懸念され4度目の緊急事態宣言も視野に入っている状況で、新型コロナウイルス感染症拡大期に五輪を強行開催することは、第2次世界大戦で国力の差が歴然としていたアメリカ相手に戦争に突入したようなものだ」との批判も多いという。
周囲からは「2年延期案」も出ていたというが安倍前総理が押し切り、昨年の3月に「開催国として現下の状況を踏まえ、世界のアスリートの皆さんが最高のコンディションでプレーでき、観客の皆さんにとって、安全で安心な大会とする」として、「人類が新型コロナに打ち勝った証として、完全な形で開催する」と主張したのだが、五輪開催がなぜ1年後に可能なのか具体的な根拠は示さなかった。作家の故半藤一利氏は「コチコチの愛国者ほど国を害する者はいない」と述べ、戦時中の自らの経験から先の大戦の戦争指導者のように頑迷な愛国者こそがかえって国を滅ぼすとしていたが、実力過信で日本の置かれた状況を客観的に見れない政治家こそが日本を一番害するタイプの人間だとも指摘していたという。
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