2021年07月08日
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政府は新型コロナウイルスの感染再拡大が続く東京都に４回目の緊急事態宣言を発令する方針を固めたそうだが、７月１１日が期限のまん延防止等重点措置を延長する方向だったが東京五輪の開幕を控え対策を抜本的に強化する必要があると判断し、専門家の意見を聴いた上で対策本部を開いて正式決定するが期間は７月１２日から８月２２日までだという。東京五輪は宣言下で決行されるわけなのだが、菅義偉首相は国民に宣言発令の理由を説明して協力を求めるという。東京都の新規感染者は９２０人となり１８日連続で前週の同じ曜日を上回っており、菅首相は関係閣僚と協議した後首相官邸で記者団に「感染者数、病床の状況を踏まえ万全の態勢を取って感染を抑えていきたい」と述べたという。
東京五輪について菅首相はかねて宣言発令で「無観客も辞さない」としていることから原則無観客で行われる公算が大きくなったとされるが、政府高官は「中心地の東京に宣言が発令されれば、五輪の観客の扱いは無観客を含め、慎重な対応を取らざるを得ない」と述べたという。政府や東京五輪・パラリンピック大会組織委員会などは５者会談を開き各会場の観客数などを最終決定する見通しとなっており、宣言期間はお盆休みを含めて対策を継続する観点から判断したそうなのだ。飲食店での酒類提供も一律停止とする方向だそうで、前回の宣言下では酒類を提供する飲食店には休業要請が出ていたが、現在の重点措置下で飲食店は条件付きで午後７時まで酒類提供が認められている。
東京都は政府が定める新型コロナの基本的対処方針について飲食店での酒類の提供を原則停止とするよう要望しており、政府は重点措置地域の飲食店に対しては感染対策の徹底を条件に酒類提供を午後７時まで認めているが、しかし深夜まで酒を出す店も多く感染再拡大の一因になっているとみられている。このため基本的対処方針を改定し宣言対象地域に加、重点措置の地域でも酒の提供を原則禁止する方向で調整しているという。政府は東京への宣言発令を柱とする案を専門家でつくる基本的対処方針分科会に示すが、了承されれば国会に報告し政府対策本部で正式決定して菅首相が記者会見で国民に説明するという。また沖縄県に今月の１１日まで発令中の緊急事態宣言については８月２２日まで延長するという。
今回の緊急事態宣言は国民目線からすると「東京五輪・パラリンピック開催ありきではないか」との見方がなされているが、都内会場は観客受け入れを断念する方向で調整に入るとみられ、会場がある都外の自治体の対応が焦点となるという。緊急事態宣言中も現行の政府の方針に基づけば5千人まで観客を入れることは可能だが都内の感染者数が増えており、全面的に無観客にすべきだとの声が強まっている。東京以外の９道府県に適用中の重点措置については首都圏の埼玉県・千葉県・神奈川県と大阪府は８月２２日まで延ばすが、北海道や愛知県等の５道府県は解除するという。重点措置適用地域での今後の酒類提供について政府高官は「停止とするが、知事の判断で制限を緩められるようにする」と説明している。
前回の宣言解除からわずか２週間足らずでの宣言再発令に対し都内の飲食店で働く男性は「バカの一つ覚え」と怒り、「新型コロナ感染者が増えれば、何度も緊急事態宣言を出して、飲食店への休業要請や時短要請、酒類提供の禁止だ。もっと知恵がしぼれないのか。政府は思考停止に陥っていますよ」と憤慨していた。衆院厚生労働委員会の閉会中審査では与党側からワクチンの供給不足に関して厳しい批判が向けられており、自民党の繁本護衆院議員は内閣府に対しワクチン供給不足から各自治体で新規予約の停止が起きている状況に「頭をガラッと切り替えて、いまやらなあかんことを考えてください。東京都や大阪府の感染拡大地域にワクチンをまわしていくことが有効ではないのか」と迫ったという。
東京五輪について菅首相はかねて宣言発令で「無観客も辞さない」としていることから原則無観客で行われる公算が大きくなったとされるが、政府高官は「中心地の東京に宣言が発令されれば、五輪の観客の扱いは無観客を含め、慎重な対応を取らざるを得ない」と述べたという。政府や東京五輪・パラリンピック大会組織委員会などは５者会談を開き各会場の観客数などを最終決定する見通しとなっており、宣言期間はお盆休みを含めて対策を継続する観点から判断したそうなのだ。飲食店での酒類提供も一律停止とする方向だそうで、前回の宣言下では酒類を提供する飲食店には休業要請が出ていたが、現在の重点措置下で飲食店は条件付きで午後７時まで酒類提供が認められている。
東京都は政府が定める新型コロナの基本的対処方針について飲食店での酒類の提供を原則停止とするよう要望しており、政府は重点措置地域の飲食店に対しては感染対策の徹底を条件に酒類提供を午後７時まで認めているが、しかし深夜まで酒を出す店も多く感染再拡大の一因になっているとみられている。このため基本的対処方針を改定し宣言対象地域に加、重点措置の地域でも酒の提供を原則禁止する方向で調整しているという。政府は東京への宣言発令を柱とする案を専門家でつくる基本的対処方針分科会に示すが、了承されれば国会に報告し政府対策本部で正式決定して菅首相が記者会見で国民に説明するという。また沖縄県に今月の１１日まで発令中の緊急事態宣言については８月２２日まで延長するという。
今回の緊急事態宣言は国民目線からすると「東京五輪・パラリンピック開催ありきではないか」との見方がなされているが、都内会場は観客受け入れを断念する方向で調整に入るとみられ、会場がある都外の自治体の対応が焦点となるという。緊急事態宣言中も現行の政府の方針に基づけば5千人まで観客を入れることは可能だが都内の感染者数が増えており、全面的に無観客にすべきだとの声が強まっている。東京以外の９道府県に適用中の重点措置については首都圏の埼玉県・千葉県・神奈川県と大阪府は８月２２日まで延ばすが、北海道や愛知県等の５道府県は解除するという。重点措置適用地域での今後の酒類提供について政府高官は「停止とするが、知事の判断で制限を緩められるようにする」と説明している。
前回の宣言解除からわずか２週間足らずでの宣言再発令に対し都内の飲食店で働く男性は「バカの一つ覚え」と怒り、「新型コロナ感染者が増えれば、何度も緊急事態宣言を出して、飲食店への休業要請や時短要請、酒類提供の禁止だ。もっと知恵がしぼれないのか。政府は思考停止に陥っていますよ」と憤慨していた。衆院厚生労働委員会の閉会中審査では与党側からワクチンの供給不足に関して厳しい批判が向けられており、自民党の繁本護衆院議員は内閣府に対しワクチン供給不足から各自治体で新規予約の停止が起きている状況に「頭をガラッと切り替えて、いまやらなあかんことを考えてください。東京都や大阪府の感染拡大地域にワクチンをまわしていくことが有効ではないのか」と迫ったという。
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