2021年07月11日
カテゴリ： カテゴリ未分類
静岡県熱海市の伊豆山地区で発生した大規模な土石流について静岡県や専門家は最上流部にあった盛り土の崩壊が引き金になったとの見方を示しており、谷地形を埋め立てた盛り土が長時間の雨で増加した地下水の流れをせき止めていたとみられている。地盤工学を専門とする東京電機大学の安田進名誉教授は現場周辺について「溶岩の上に火山灰や噴出物が広く堆積していて、もともと崩れやすい地質だった」と説明している。上空から被災地を視察したところ土砂が崩れた箇所は他になかったというが、土石流の発生には盛り土という人為的な要因が大きく影響しているとみられ、土石流が流れた場所は急峻な山間地の谷地形だという。静岡県によると土石流の起点では約5.4万m3あった盛り土がほぼ全て崩れたとしている。
熱海市で発生した土石流の原因の1つとして静岡県の難波喬司副知事は「逢初川の上流部で行っていた山林開発の影響があると思う」と述べている。静岡県が公開するハザードマップによると災害が発生した伊豆山地区は、石流の発生する危険性が高い「土石流危険区域」の範囲とほぼ重なっているという。土砂災害の発生しやすい土砂災害警戒区域にも指定されていたが、東京電機大学の安田名誉教授は「崩れた土砂は、谷の両側の土を削って体積を増やしながら流れた」と分析する。土石流が通った跡は地肌が広くむき出しになっていた。土石流の流路の傾斜は約11度。起点から海岸までほぼ一定の角度を保っていた。土石流の勢いを弱める箇所が少なかったため、約2kmの区間を一気に流れたとみられる」という。
静岡県熱海市伊豆山地区の土石流を巡り崩落した盛り土の量が届け出よりも大幅に増えていた問題で、静岡県は行政への届け出の有無や手続きが適正だったかを調査しているが、難波喬司副知事は「斉藤栄熱海市長から何が行われていたのかは、きちんと開示するようにしているが、当時の資料をしっかりと整理して、開示できるようにしたい」と意欲を示したという。静岡県の調査によると盛り土部分の土地を当時所有していた業者は、静岡県土採取規制条例に基づいて盛り土を高さ１５メートルの約３万６６００立方メートルに変更する届け出を熱海市に出していたが、地形データで盛り土の高さは届け出の３倍を超える約５０メートルの量も約１・５倍の約５万４０００立方メートルまで増えていたというのだ。
静岡県の技術基準では盛り土の高さは原則１５メートル以内になっており、盛り土の量を増やす際に届け出がされていたかを調べるという。盛土に流れ込む雨水の排水が十分に機能していなかった可能性も指摘されているが、当時土地を所有していた会社は静岡県熱海市内の別の場所でも問題を起こしていたそうで、新たに社員寮の解体現場でも住民トラブルが起きていたことがわかったという。 トラブルがあったのは熱海市内のホテルの社員寮を解体し宅地にする計画で、棟ある４階建ての建物をほとんど１人で解体していたためやり方が雑だったという。住民は「工事避けが大雨か風のときに崩れ、警察も出動してうちの駐車場にもがれきが入ってきたという状態」だったと語り、当時の町内会役員も頭を抱えたという。
海堀正博広島大防災・減災研究センター長は「盛土では、谷筋にあるにもかかわらず排水が十分に機能していなかった可能性がある」と指摘する。元々崩れる危険性の高い状態だった所に、大雨という引き金が引かれ、崩壊が起きたというわけだ。県は、排水機能が不十分だったとの見方を示しており、西日本豪雨でも落ち葉や流木に土砂などが流れて排水設備に目詰まりを起こし土石流が発生した事例があったとし、「きちんと排水がされれば、水が増えても川に入り込む」と話している。政府は全国の盛り土について調査する方針だが、海堀センター長は「盛り土が宅地になっている所は調べられつつあるが、本当に問題なのは山間部の谷に埋められた盛り土だ。山間部を重点的に調査する必要がある」と訴えている。
熱海市で発生した土石流の原因の1つとして静岡県の難波喬司副知事は「逢初川の上流部で行っていた山林開発の影響があると思う」と述べている。静岡県が公開するハザードマップによると災害が発生した伊豆山地区は、石流の発生する危険性が高い「土石流危険区域」の範囲とほぼ重なっているという。土砂災害の発生しやすい土砂災害警戒区域にも指定されていたが、東京電機大学の安田名誉教授は「崩れた土砂は、谷の両側の土を削って体積を増やしながら流れた」と分析する。土石流が通った跡は地肌が広くむき出しになっていた。土石流の流路の傾斜は約11度。起点から海岸までほぼ一定の角度を保っていた。土石流の勢いを弱める箇所が少なかったため、約2kmの区間を一気に流れたとみられる」という。
静岡県熱海市伊豆山地区の土石流を巡り崩落した盛り土の量が届け出よりも大幅に増えていた問題で、静岡県は行政への届け出の有無や手続きが適正だったかを調査しているが、難波喬司副知事は「斉藤栄熱海市長から何が行われていたのかは、きちんと開示するようにしているが、当時の資料をしっかりと整理して、開示できるようにしたい」と意欲を示したという。静岡県の調査によると盛り土部分の土地を当時所有していた業者は、静岡県土採取規制条例に基づいて盛り土を高さ１５メートルの約３万６６００立方メートルに変更する届け出を熱海市に出していたが、地形データで盛り土の高さは届け出の３倍を超える約５０メートルの量も約１・５倍の約５万４０００立方メートルまで増えていたというのだ。
静岡県の技術基準では盛り土の高さは原則１５メートル以内になっており、盛り土の量を増やす際に届け出がされていたかを調べるという。盛土に流れ込む雨水の排水が十分に機能していなかった可能性も指摘されているが、当時土地を所有していた会社は静岡県熱海市内の別の場所でも問題を起こしていたそうで、新たに社員寮の解体現場でも住民トラブルが起きていたことがわかったという。 トラブルがあったのは熱海市内のホテルの社員寮を解体し宅地にする計画で、棟ある４階建ての建物をほとんど１人で解体していたためやり方が雑だったという。住民は「工事避けが大雨か風のときに崩れ、警察も出動してうちの駐車場にもがれきが入ってきたという状態」だったと語り、当時の町内会役員も頭を抱えたという。
海堀正博広島大防災・減災研究センター長は「盛土では、谷筋にあるにもかかわらず排水が十分に機能していなかった可能性がある」と指摘する。元々崩れる危険性の高い状態だった所に、大雨という引き金が引かれ、崩壊が起きたというわけだ。県は、排水機能が不十分だったとの見方を示しており、西日本豪雨でも落ち葉や流木に土砂などが流れて排水設備に目詰まりを起こし土石流が発生した事例があったとし、「きちんと排水がされれば、水が増えても川に入り込む」と話している。政府は全国の盛り土について調査する方針だが、海堀センター長は「盛り土が宅地になっている所は調べられつつあるが、本当に問題なのは山間部の谷に埋められた盛り土だ。山間部を重点的に調査する必要がある」と訴えている。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
キーワードサーチ
▼キーワード検索
まだ登録されていません
コメント新着
© Rakuten Group, Inc.
