2021年09月25日
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大雨で大量の土砂が流出した熊本県玉名郡南関町の太陽光発電の建設現場では、現場の開発を許可した熊本県はその後に防災工事の手順に問題があるとして去年５月から口頭や文書で１７回の指導をしていたという。蒲島知事は県議会で「工事中止や許可取り消しの行政処分に速やかに移行する基準を定めるなど許可内容が確実に履行されるよう見直しを行っていきます」と答弁している。また今回の土砂流出は防災工事が完成する前に本体工事に着手したことが原因として熊本県は今後防災工事や本体工事の段階ごとに検査を義務付けるそうなのだ。熊本県の調査では先月末までに太陽光発電施設の造成地で南関町を含む６か所の土砂流出が確認されており、熊本県が工事の許可内容を見直す方針を示している。
茨城県常総市で鬼怒川沿いの堤防沿いの複数の地点から氾濫した災害では、若宮戸付近ではもともと堤防がなく太陽光発電所の建設の際に堤防の役割を果たしていた丘も削り取られていたことがわかっている。この場所には通称「十一面山」という丘があり堤防の役割を果たしていたとされるが、この丘も民間業者のソーラーパネルの設置により無断で削りとられていたというのだ。太陽光発電所に隣接する川岸を含めて7カ所で越水し堤防の中から水がしみ出す「漏水」も23カ所で生じたが、鬼怒川を管理する国土交通省・関東地方整備局は越水に関連し自然堤防を削っていないと最も低い場所などで最大約70cmしか越水しなかったといい、大型の土のうを積んで対応していれば水があふれることはなかったとしている。
埼玉県嵐山町のケースでは大雨が続いた後に太陽光パネルが敷かれた場所の斜面が崩れたそうなのだが、嵐山町の写真をドローンで撮影した東京電気管理技術者協会千葉支部長によると、太陽光パネルや架台など太陽光発電施設は無傷なのにそのそばで地盤が崩れたケースはほかにもあって地域の住民とトラブルになっているという。千葉県匝瑳市には地域住民や自然との共生が実現しているソーラーシェアリングという優良事例があるが、そこでも周辺の地盤が崩れ「太陽光パネルを建てたもともと畑だった場所は、土がふかふかで雨を吸い込みやすい。設置工事に伴い、周りを重機で固めたとき、土が一部硬くなり水を吸いにくくなる。そうしたことで、一カ所に水が集まり、被害が出た」といわれている。
経済産業省は「発電用太陽電池設備に関する技術基準を定める省令」を制定しているが、省令は第5条で「施設による土砂流出または地盤の崩壊を防止する措置を講じなければならない」と定めていて、電気事業法という法律でも技術基準の順守規定があるという。これまではお役所が説明する解釈の中に土砂流出防止について書かれていたが省令に格上げされたことで規制強化されたというのだ。経済産業省の電力安全課によると技術基準が省令になったことで事業者に対し報告徴収を求めたり立ち入り検査を行ったりすることが可能になり、監視の目が届きやすくなるという。国の制度改正はここ数年の中山間地域の丘陵地や里山・谷津などに太陽光パネルを敷き詰める例が増えたことが背景だといわれている。
こうした事業は多くの場合「林地開発許可」が必要になるが、林野庁によると林地開発許可件数のうち太陽光発電事業を目的としたものは10年前には32件だったが今では3500件と増加しているという。国会で成立した地球温暖化対策推進法は再生可能エネルギーを活用した促進区域の設定を努力義務として市町村に課しているが、促進区域で事業を行うことが認められた事業者は森林法だけでなく農地法や河川法などの関係手続きをワンストップで行えるよう自治体がバックアップする仕組みがスタートするが、しかし抑制区域や景観などの保全区域の設置は盛り込まれていないことから、環境省の審議会などでは、「ゾーニングの法制度化を考える時期ではないか」と専門家の指摘が相次いでいるという。
茨城県常総市で鬼怒川沿いの堤防沿いの複数の地点から氾濫した災害では、若宮戸付近ではもともと堤防がなく太陽光発電所の建設の際に堤防の役割を果たしていた丘も削り取られていたことがわかっている。この場所には通称「十一面山」という丘があり堤防の役割を果たしていたとされるが、この丘も民間業者のソーラーパネルの設置により無断で削りとられていたというのだ。太陽光発電所に隣接する川岸を含めて7カ所で越水し堤防の中から水がしみ出す「漏水」も23カ所で生じたが、鬼怒川を管理する国土交通省・関東地方整備局は越水に関連し自然堤防を削っていないと最も低い場所などで最大約70cmしか越水しなかったといい、大型の土のうを積んで対応していれば水があふれることはなかったとしている。
埼玉県嵐山町のケースでは大雨が続いた後に太陽光パネルが敷かれた場所の斜面が崩れたそうなのだが、嵐山町の写真をドローンで撮影した東京電気管理技術者協会千葉支部長によると、太陽光パネルや架台など太陽光発電施設は無傷なのにそのそばで地盤が崩れたケースはほかにもあって地域の住民とトラブルになっているという。千葉県匝瑳市には地域住民や自然との共生が実現しているソーラーシェアリングという優良事例があるが、そこでも周辺の地盤が崩れ「太陽光パネルを建てたもともと畑だった場所は、土がふかふかで雨を吸い込みやすい。設置工事に伴い、周りを重機で固めたとき、土が一部硬くなり水を吸いにくくなる。そうしたことで、一カ所に水が集まり、被害が出た」といわれている。
経済産業省は「発電用太陽電池設備に関する技術基準を定める省令」を制定しているが、省令は第5条で「施設による土砂流出または地盤の崩壊を防止する措置を講じなければならない」と定めていて、電気事業法という法律でも技術基準の順守規定があるという。これまではお役所が説明する解釈の中に土砂流出防止について書かれていたが省令に格上げされたことで規制強化されたというのだ。経済産業省の電力安全課によると技術基準が省令になったことで事業者に対し報告徴収を求めたり立ち入り検査を行ったりすることが可能になり、監視の目が届きやすくなるという。国の制度改正はここ数年の中山間地域の丘陵地や里山・谷津などに太陽光パネルを敷き詰める例が増えたことが背景だといわれている。
こうした事業は多くの場合「林地開発許可」が必要になるが、林野庁によると林地開発許可件数のうち太陽光発電事業を目的としたものは10年前には32件だったが今では3500件と増加しているという。国会で成立した地球温暖化対策推進法は再生可能エネルギーを活用した促進区域の設定を努力義務として市町村に課しているが、促進区域で事業を行うことが認められた事業者は森林法だけでなく農地法や河川法などの関係手続きをワンストップで行えるよう自治体がバックアップする仕組みがスタートするが、しかし抑制区域や景観などの保全区域の設置は盛り込まれていないことから、環境省の審議会などでは、「ゾーニングの法制度化を考える時期ではないか」と専門家の指摘が相次いでいるという。
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