2021年12月08日
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サラリーマンの中には手取り額しか把握しておらず給料・ボーナスから天引きされたものについてあまり理解できていないそうなのだが、自ら納める機会がほとんどないため天引きされているものの使い道や意味について把握されていないという。ちなみに天引きとはどういう意味かを調べてみたところ「天」には「お上（国・政府）のこと」とする説と「最初から」という意味とする説があり、「天引き」については「金銭消費貸借において、その期間の利息をあらかじめ差し引いた額を貸し付け、期間満了時に貸し付け金額全体を返済するものである」となっている。「お上が引く」も間違いではないようだが、どうやら「最初から引く」という意味合いの方が強いみたいなのだが、天引きされるものは「お上」に納めるものばかりではないという。
今問題となっている「文書通信交通滞在費」は国会議員が「公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため、月額100万円を支給される手当で、国会法第38条の規定や「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」の第9条によって定められている。国会法第38条では「議員は、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため、別に定めるところにより手当を受けるとされ、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律では「文書通信交通滞在費として、月額百万円を受ける」となっており、第9条第2項で「前項の文書通信交通滞在費については、その支給を受ける金額を標準として、租税その他の公課を課することができない」となっていて「天引き」はされないそうなのだ。
この「文書通信交通滞在費」はあくまで経費として支払われるが、文通費は報告や公開の義務がなく歳費と合算して振り込まれることから個人の政治活動費に流用するケースや中には文通費を投資に流用するなどする議員が存在しているというのだ。このことから国会議員の「第二の給与」とも言われ問題視されている。立憲民主党は国会議員に支給される「文書通信交通滞在費」のあり方について透明性を高めてチェック＆バランスが働くよう使途公開の義務化などを盛り込んだ歳費法改正案を衆院に提出しているが、日本維新の会と国民民主党も同趣旨の改正案を共同提出している。ただし与党側が使途公開について難色を示していて開会中の臨時国会での成立は困難な見通しとなっているそうなのだ。
立憲民主党の改正案はこの「文書通信交通滞在費」について「日割り支給」に改めたうえで、「領収書の添付を含む使途公開」や「未使用分の国庫返納」を義務化しており、先の衆院選で新人らに支給された10月分も返納を可能とする内容となっている。「文書通信交通滞在費」 をめぐっては議員全体に関わる課題とし、与野党一致での法改正に向けて調整が続いていた。このうち「日割り支給」については足並みがそろった一方で、野党側が主張する領収書の添付を含めた使途公開については与党側が抵抗したため、野党側が独自に法案を相次ぎ提出する格好となっているという。自民党の高木毅国会対策委員長は記者団に対して「日割り支給」を可能にする改正案の成立を優先させるべきだとの認識を示している。
ただ与党単独で「日割り支給」を可能にする改正案を提出する可能性を問われると「全会派が合意の上で進めるべきだ」として否定的な見解をにじませている。立憲民主党や日本維新の会と国民民主党などが求める「領収書の添付を含む使途公開」については、「まずは今国会で日割り支給を可能にし、また改めて議論していくということでいいのではないか」と、臨時国会での成立を急ぐべきではないとの考えを示したという。自民党の茂木幹事長も野党側が求める使途の公開について「臨時国会ではまとまらないと思う」と述べ先送りの見通しを示しているという。また与党だけで「日割り支給」ができるような法改正をするかについては同じように「国会できめてもらう問題」と述べるにとどめているそうなのだ。
今問題となっている「文書通信交通滞在費」は国会議員が「公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため、月額100万円を支給される手当で、国会法第38条の規定や「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」の第9条によって定められている。国会法第38条では「議員は、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため、別に定めるところにより手当を受けるとされ、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律では「文書通信交通滞在費として、月額百万円を受ける」となっており、第9条第2項で「前項の文書通信交通滞在費については、その支給を受ける金額を標準として、租税その他の公課を課することができない」となっていて「天引き」はされないそうなのだ。
この「文書通信交通滞在費」はあくまで経費として支払われるが、文通費は報告や公開の義務がなく歳費と合算して振り込まれることから個人の政治活動費に流用するケースや中には文通費を投資に流用するなどする議員が存在しているというのだ。このことから国会議員の「第二の給与」とも言われ問題視されている。立憲民主党は国会議員に支給される「文書通信交通滞在費」のあり方について透明性を高めてチェック＆バランスが働くよう使途公開の義務化などを盛り込んだ歳費法改正案を衆院に提出しているが、日本維新の会と国民民主党も同趣旨の改正案を共同提出している。ただし与党側が使途公開について難色を示していて開会中の臨時国会での成立は困難な見通しとなっているそうなのだ。
立憲民主党の改正案はこの「文書通信交通滞在費」について「日割り支給」に改めたうえで、「領収書の添付を含む使途公開」や「未使用分の国庫返納」を義務化しており、先の衆院選で新人らに支給された10月分も返納を可能とする内容となっている。「文書通信交通滞在費」 をめぐっては議員全体に関わる課題とし、与野党一致での法改正に向けて調整が続いていた。このうち「日割り支給」については足並みがそろった一方で、野党側が主張する領収書の添付を含めた使途公開については与党側が抵抗したため、野党側が独自に法案を相次ぎ提出する格好となっているという。自民党の高木毅国会対策委員長は記者団に対して「日割り支給」を可能にする改正案の成立を優先させるべきだとの認識を示している。
ただ与党単独で「日割り支給」を可能にする改正案を提出する可能性を問われると「全会派が合意の上で進めるべきだ」として否定的な見解をにじませている。立憲民主党や日本維新の会と国民民主党などが求める「領収書の添付を含む使途公開」については、「まずは今国会で日割り支給を可能にし、また改めて議論していくということでいいのではないか」と、臨時国会での成立を急ぐべきではないとの考えを示したという。自民党の茂木幹事長も野党側が求める使途の公開について「臨時国会ではまとまらないと思う」と述べ先送りの見通しを示しているという。また与党だけで「日割り支給」ができるような法改正をするかについては同じように「国会できめてもらう問題」と述べるにとどめているそうなのだ。
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