2021年12月13日
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日本の出生率は2005年に過去最低の1.26を記録した後に反転し、2015年の1.45までの10年間も上昇が続いていたという。これは久しぶりの朗報で出生率回復に向けて本格的な動きが始まったのではないかとの期待も高まった。ところが残念ながら2016年以降は出生率が再び低下の世界に戻っていっており、日本の出生率は昨年が1.34で推計よりも低い水準となっているだが、その背景にはこの出生率回復は出産を先送りしてきた第2次ベビーブーム世代などが子どもを生む限界の年齢である30代後半になり、「駆け込み出産」をしたことによる一過性の現象だったという。本格的な回復のカギとなる20代後半から30代に差しかかる1990年代生まれの若者の出生動向は現在のところ過去最低の水準で推移しているというのだ。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば年間出生数は20年後には55万7000人となってしまい、90年後には31万8000人にまで落ち込むという。すでに空き家や所有者不明土地の増大が社会問題化しているが、このままならばやがて日本列島のいたるところに無縁墓が広がることになる。昨年の年間出生数が90万人台になってしまっているが課題はそれだけではなく、婚姻件数は戦後最少を記録し30代以下の母親の出生数が軒並み前年を下回っているというのだ。際立っているのが第１子で1万8000人減となっており、母親の年齢別に見てみると20代後半から30代で1万6000人近くも減っている。ただでさえ子供を産める年齢にある女性が少なくなっているのに子供を持とうと考える人が少なくなっているのだ。
昨年の総人口は約1億2623万人だが減少スピードは加速し毎年80万～100万人減少していくとされ、つまり「政令指定都市クラス」が1つずつ数十年以上にわたって消えていくと見込まれている。日本の人口はこのままいけば2110年には約5300万人にまで減少すると推計されている。今から約100年前の1915年は同じような規模の人口だったのだから昔に戻るだけではないかという意見もあるが、そうした意見は高齢化の問題を度外視しているという。人口減少は必ず高齢化の進行を伴うとされ、1915年ごろの日本は高齢化率5％の若々しい国であったのだが、予想される将来の日本は高齢化率40％に近い「年老いた国」となり、海外のシンクタンクはいずれ日本が1億人を割り「小国」へ向かっていくと予測している。
そして最近はコロナ禍の影響も加わって出生率はさらに低下の方向に動くのではないかと懸念されており、先行的な指標である婚姻数や妊娠数の動向によってもそうした動きは確認されているという。このままだとコロナ禍が終わっても先送りされた出生は7～8割しか取り戻せないのではないかという専門家の指摘もあり、そうなると出生率はもう一段低下しかつての2000年代初頭の「世代の喪失」とも言うべき事態が再来するおそれすらあるという。 こうした点でこれからの2～3年間は日本の人口急減を食い止めるギリギリのタイミングにあると言えるのだが、政府は各種の対策を講じているというがいまだ少子化や人口減少に歯止めがかかっておらず、このため国民の多くは日本の将来に大きな不安を抱いているという。
人口急減が続くと経済へのマイナスの負荷が需要面・供給面で働き合ってマイナスの相乗効果が表れる恐れがあるのだが、子育て期にある若者を長時間働かせる職場は今なお多いといわれており、目の前の問題への対処が優先されるからといって少子化対策をなおざりにしてきたというのだ。いろいろな制度をつくり対策を講じても、本当に出生率回復に効果があるものは少なかったのではないかという。すべての国家と国民において自らの国の人口をどう考え人口問題にどのような基本政策で臨むかは最重要テーマで、それゆえに基本政策の決定に際してはしばしば激しい議論が起き国論が分裂することもある。人口減少を自らの問題としてとらえ今の流れを変えることに勇気をもって挑戦する必要があるというのだ。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば年間出生数は20年後には55万7000人となってしまい、90年後には31万8000人にまで落ち込むという。すでに空き家や所有者不明土地の増大が社会問題化しているが、このままならばやがて日本列島のいたるところに無縁墓が広がることになる。昨年の年間出生数が90万人台になってしまっているが課題はそれだけではなく、婚姻件数は戦後最少を記録し30代以下の母親の出生数が軒並み前年を下回っているというのだ。際立っているのが第１子で1万8000人減となっており、母親の年齢別に見てみると20代後半から30代で1万6000人近くも減っている。ただでさえ子供を産める年齢にある女性が少なくなっているのに子供を持とうと考える人が少なくなっているのだ。
昨年の総人口は約1億2623万人だが減少スピードは加速し毎年80万～100万人減少していくとされ、つまり「政令指定都市クラス」が1つずつ数十年以上にわたって消えていくと見込まれている。日本の人口はこのままいけば2110年には約5300万人にまで減少すると推計されている。今から約100年前の1915年は同じような規模の人口だったのだから昔に戻るだけではないかという意見もあるが、そうした意見は高齢化の問題を度外視しているという。人口減少は必ず高齢化の進行を伴うとされ、1915年ごろの日本は高齢化率5％の若々しい国であったのだが、予想される将来の日本は高齢化率40％に近い「年老いた国」となり、海外のシンクタンクはいずれ日本が1億人を割り「小国」へ向かっていくと予測している。
そして最近はコロナ禍の影響も加わって出生率はさらに低下の方向に動くのではないかと懸念されており、先行的な指標である婚姻数や妊娠数の動向によってもそうした動きは確認されているという。このままだとコロナ禍が終わっても先送りされた出生は7～8割しか取り戻せないのではないかという専門家の指摘もあり、そうなると出生率はもう一段低下しかつての2000年代初頭の「世代の喪失」とも言うべき事態が再来するおそれすらあるという。 こうした点でこれからの2～3年間は日本の人口急減を食い止めるギリギリのタイミングにあると言えるのだが、政府は各種の対策を講じているというがいまだ少子化や人口減少に歯止めがかかっておらず、このため国民の多くは日本の将来に大きな不安を抱いているという。
人口急減が続くと経済へのマイナスの負荷が需要面・供給面で働き合ってマイナスの相乗効果が表れる恐れがあるのだが、子育て期にある若者を長時間働かせる職場は今なお多いといわれており、目の前の問題への対処が優先されるからといって少子化対策をなおざりにしてきたというのだ。いろいろな制度をつくり対策を講じても、本当に出生率回復に効果があるものは少なかったのではないかという。すべての国家と国民において自らの国の人口をどう考え人口問題にどのような基本政策で臨むかは最重要テーマで、それゆえに基本政策の決定に際してはしばしば激しい議論が起き国論が分裂することもある。人口減少を自らの問題としてとらえ今の流れを変えることに勇気をもって挑戦する必要があるというのだ。
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