2021年12月18日
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「2ちゃんねる」の開設者であるひろゆきこと西村博之氏が自身のツイッターに非正規労働について私見を述べているのだが、ひろゆき氏は働く女性の約半数が非正規雇用で特に独身の女性は自分ひとりの収入で生活していくことすら厳しいという内容のネット記事を引用して「非正規雇用で苦しむのは、男女関係ない。『非正規雇用廃止』とか、生活水準に満たない給与で暮らすのは大変なので、『ベイシック・インカムにしよう』という話ならわかります。なぜ男女とか性別の話にしてしまうんですかね。アホなの、日本のホームレスの９５％は男性」とツイートしたそうで、この投稿には「女性の方が非正規率は高いのと年収低いのは事実じゃないですか」や「女性はホームレスになるより性産業につく人も多い」などのコメントがあったという。
これらのコメントに対し「非正規は女性の方が多いがホームレスはあまりみたことなく女性の方が生活力はある」そしたうえで、「日本のホームレスの平均年齢は６１・５歳です。女性は性産業に行くからホームレスにならないとか言う人は、６１歳の女性が性産業で働いてるとでも思ってるのでしょうか」と記したという。世界的に見ると女性の労働所得は全体の約3分の1に過ぎないが労働の量が少ないということではないが、この格差の原因は女性が「実質的に多くの時間」を無給の介護や子育てに費やしていることにあるという。多くの国で大学教育を受けた女性の数が男性の数を上回っているにもかかわらずこの数字はほとんど変わっていないが、女性の方が生活保護受けやすいし保護施設も圧倒的に女性向けが多いのは事実だという。
厚生労働省ではホームレス状態の人の実態について定期的な全国調査と生活実態調査を行っており、政府はホームレス自立支援法や生活保護法に生活困窮者自立支援法などでホームレス状態から脱し自立を促すための制度の構築を行っているという。生活保護法では「日本国憲法の第二十五条の規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対して、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、最低限度の生活を保障し、自立を助長することを目的としている」となっていて、本来ならホームレス等のほとんどが生活扶助や住宅扶助を受けられることになるし、全国29地裁で起こされ国が生活保護基準額を引き下げたのは生存権を保障する憲法25条に違反することになるという。
ところが国が生活保護基準額を引き下げたのは生存権を保障する憲法25条に違反するとして兵庫県内の受給者24人が減額の取り消しを求めた訴訟の判決が神戸地裁であったが、小池明善裁判長は原告側の請求を退けたのだ。国は「15年くらい前には4・78%の物価下落があった」とする厚生労働省の算定をもとに生活保護費のうち衣食や光熱費など日常生活に必要な費用にあたる「生活扶助」の基準額を3回に分けて引き下げている。生活保護費の総額670億円で平均の削減幅は6・5%でいずれも戦後最大だったが、訴訟の争点はこうした引き下げが厚生労働相の裁量の範囲内といえるかどうかだった。原告側は原油価格の高騰による物価が一時的に上がっていた年を起点としたのは恣意的だと指摘している。
原告側は引き下げ後の基準額は「健康で文化的な最低限度の生活」を保障した憲法25条や「最低限度の生活の需要を満たすに十分なもの」と定めた生活保護法に違反する水準で裁量権の逸脱にあたると主張している。ところが生活保護費の基準額を引き下げた国の処分取り消しを求めた集団訴訟で原告の請求を退けた3か所の地裁の判決文に同じ誤字があることが分かったそうで、原告側弁護団は判決文をそのまま引き写す「コピペ」をした疑いがあると指摘している。問題の誤字は引き下げの根拠としたデータに関する部分で、福岡地裁判決は食費や光熱費を補助する生活扶助で支出されない品目として「ＮＨＫ受信料」とするのを「ＮＨＫ受診料」と記載しているが、京都地裁や金沢地裁でも「ＮＨＫ受診料」と記載しているという。
これらのコメントに対し「非正規は女性の方が多いがホームレスはあまりみたことなく女性の方が生活力はある」そしたうえで、「日本のホームレスの平均年齢は６１・５歳です。女性は性産業に行くからホームレスにならないとか言う人は、６１歳の女性が性産業で働いてるとでも思ってるのでしょうか」と記したという。世界的に見ると女性の労働所得は全体の約3分の1に過ぎないが労働の量が少ないということではないが、この格差の原因は女性が「実質的に多くの時間」を無給の介護や子育てに費やしていることにあるという。多くの国で大学教育を受けた女性の数が男性の数を上回っているにもかかわらずこの数字はほとんど変わっていないが、女性の方が生活保護受けやすいし保護施設も圧倒的に女性向けが多いのは事実だという。
厚生労働省ではホームレス状態の人の実態について定期的な全国調査と生活実態調査を行っており、政府はホームレス自立支援法や生活保護法に生活困窮者自立支援法などでホームレス状態から脱し自立を促すための制度の構築を行っているという。生活保護法では「日本国憲法の第二十五条の規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対して、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、最低限度の生活を保障し、自立を助長することを目的としている」となっていて、本来ならホームレス等のほとんどが生活扶助や住宅扶助を受けられることになるし、全国29地裁で起こされ国が生活保護基準額を引き下げたのは生存権を保障する憲法25条に違反することになるという。
ところが国が生活保護基準額を引き下げたのは生存権を保障する憲法25条に違反するとして兵庫県内の受給者24人が減額の取り消しを求めた訴訟の判決が神戸地裁であったが、小池明善裁判長は原告側の請求を退けたのだ。国は「15年くらい前には4・78%の物価下落があった」とする厚生労働省の算定をもとに生活保護費のうち衣食や光熱費など日常生活に必要な費用にあたる「生活扶助」の基準額を3回に分けて引き下げている。生活保護費の総額670億円で平均の削減幅は6・5%でいずれも戦後最大だったが、訴訟の争点はこうした引き下げが厚生労働相の裁量の範囲内といえるかどうかだった。原告側は原油価格の高騰による物価が一時的に上がっていた年を起点としたのは恣意的だと指摘している。
原告側は引き下げ後の基準額は「健康で文化的な最低限度の生活」を保障した憲法25条や「最低限度の生活の需要を満たすに十分なもの」と定めた生活保護法に違反する水準で裁量権の逸脱にあたると主張している。ところが生活保護費の基準額を引き下げた国の処分取り消しを求めた集団訴訟で原告の請求を退けた3か所の地裁の判決文に同じ誤字があることが分かったそうで、原告側弁護団は判決文をそのまま引き写す「コピペ」をした疑いがあると指摘している。問題の誤字は引き下げの根拠としたデータに関する部分で、福岡地裁判決は食費や光熱費を補助する生活扶助で支出されない品目として「ＮＨＫ受信料」とするのを「ＮＨＫ受診料」と記載しているが、京都地裁や金沢地裁でも「ＮＨＫ受診料」と記載しているという。
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