2021年12月19日
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人口は国力の源であるといわれるとおり、国際関係の構造は基本的に人口1億人以上の「大国」が定め、人口1億人以下の「小国」はその枠組みの中で生き残るすべを探るしかないとされている。しかもコロナ禍の影響もあって出生数がさらに減る日本は人口急減に直面し政府が目標として掲げる「一億人国家」の維持すら危うい状況に陥っているという。政府は各種の対策を講じているというがいまだ少子化や人口減少に歯止めがかかっていないし、人口減少は必ず高齢化の進行を伴うのだ。このため子や孫だけでなくさらに将来世代には一体どのような社会が待ち受けているのかということで、国民の多くは日本の将来に大きな不安を抱いていて将来への不安が人々のチャレンジする気持ちを萎えさせ消費や投資を鈍らせているという。
わが国はこれから人口が減少し超高齢社会を迎えようとしているが、なぜこんな事態になったのかということになると、これまでの人口をめぐる動きや人口政策の歴史を見ると今日の事態を阻止できそうな機会が3度はあったという。1度目は1970年代後半から80年代にかけてなのだが、安定していた出生率が大きく低下していった時期である。当時は戦前の「産めよ、殖やせよ」の政策への反省や戦後の出生抑制政策の流れが強かったことから出産奨励策はタブー視され対策はまったく講じられなかったという。そのうえ出生率の低下は「出産のタイミングの遅れ」による一時的現象でいずれ回復するだろうという楽観的見通しが専門家の間でさえ共有されていた背景もあり、「出産奨励のタブー視」だったといわれている。
2度目は1989年に出生率が「ひのえうま」の年を下回った「1.57ショック」をきっかけとして政府が少子化対策に乗り出した時代なのだが、初めて取り組んだ姿勢は評価できるが政策は小粒で有効な成果にまでは至らなかったという。政府全体の力点が眼前の課題だった高齢化対策に置かれ少子化対策への取り組みは質量ともに十分でなかったことや、子育て制度の拡充について関係者の理解が十分得られなかったことが理由にあげられており、「政策の後回し」の結果だといわれている。こうした動きの背景には東京圏への「一極集中」があって東京圏へは今なお若年世代が大量に流入し続け、その東京圏は東京都の1.13をはじめ出生率は非常に低くこのような人口移動の構造が日本全体の人口減少に拍車をかけてきたという。
そして3度目は2度とやって来ない貴重な機会であったのだが、1970年代前半に年間200万人もの出生数があった団塊の世代ジュニアによる「第2次ベビーブーム世代」が、結婚し子どもを生めば「第3次ベビーブーム」がやってくるのではないかといわれ、そうなると少子化の動きも緩和するのではないかと期待されたという。ところがその時期にちょうど日本は金融システム不安に端を発した経済危機に見舞われさらにリーマン・ショックが襲いかかってきたのだ。この時の最大の犠牲者は第2次ベビーブーム世代をはじめ後に「就職氷河期世代」と呼ばれた若者世代であったわけなのだが、若者の多くが厳しい就労・生活環境に追い込まれすでに進行していた晩婚化はさらに進み未婚者は急増したというのだ。
こうした中で今度は「もう、人口急減は止めようがない」というあきらめに近い考え方が広まりつつあるのだが、今後の人口減少を想定して付加価値生産性の向上を図っていくことは重要で人口減少に適応するだけでも取り組むべき課題が山積しているという。今｢まち｣は薄く広がり病院や市役所が郊外に立地し車がなければ生活しにくい拡散型の都市構造となっており、このまま超高齢社会を迎える中で高齢者も含めた多くの人たちが暮らしやすいまちにするには拡散に歯止めをかけ人々がアクセスしやすい生活拠点をつくることが必要だという。高齢者を含めた多くの人にとって暮らしやすいまちを目指して都市機能がコンパクトに集積しアクセスしやすい「歩いて暮らせるまちづくり」を進めることが必要だという。
わが国はこれから人口が減少し超高齢社会を迎えようとしているが、なぜこんな事態になったのかということになると、これまでの人口をめぐる動きや人口政策の歴史を見ると今日の事態を阻止できそうな機会が3度はあったという。1度目は1970年代後半から80年代にかけてなのだが、安定していた出生率が大きく低下していった時期である。当時は戦前の「産めよ、殖やせよ」の政策への反省や戦後の出生抑制政策の流れが強かったことから出産奨励策はタブー視され対策はまったく講じられなかったという。そのうえ出生率の低下は「出産のタイミングの遅れ」による一時的現象でいずれ回復するだろうという楽観的見通しが専門家の間でさえ共有されていた背景もあり、「出産奨励のタブー視」だったといわれている。
2度目は1989年に出生率が「ひのえうま」の年を下回った「1.57ショック」をきっかけとして政府が少子化対策に乗り出した時代なのだが、初めて取り組んだ姿勢は評価できるが政策は小粒で有効な成果にまでは至らなかったという。政府全体の力点が眼前の課題だった高齢化対策に置かれ少子化対策への取り組みは質量ともに十分でなかったことや、子育て制度の拡充について関係者の理解が十分得られなかったことが理由にあげられており、「政策の後回し」の結果だといわれている。こうした動きの背景には東京圏への「一極集中」があって東京圏へは今なお若年世代が大量に流入し続け、その東京圏は東京都の1.13をはじめ出生率は非常に低くこのような人口移動の構造が日本全体の人口減少に拍車をかけてきたという。
そして3度目は2度とやって来ない貴重な機会であったのだが、1970年代前半に年間200万人もの出生数があった団塊の世代ジュニアによる「第2次ベビーブーム世代」が、結婚し子どもを生めば「第3次ベビーブーム」がやってくるのではないかといわれ、そうなると少子化の動きも緩和するのではないかと期待されたという。ところがその時期にちょうど日本は金融システム不安に端を発した経済危機に見舞われさらにリーマン・ショックが襲いかかってきたのだ。この時の最大の犠牲者は第2次ベビーブーム世代をはじめ後に「就職氷河期世代」と呼ばれた若者世代であったわけなのだが、若者の多くが厳しい就労・生活環境に追い込まれすでに進行していた晩婚化はさらに進み未婚者は急増したというのだ。
こうした中で今度は「もう、人口急減は止めようがない」というあきらめに近い考え方が広まりつつあるのだが、今後の人口減少を想定して付加価値生産性の向上を図っていくことは重要で人口減少に適応するだけでも取り組むべき課題が山積しているという。今｢まち｣は薄く広がり病院や市役所が郊外に立地し車がなければ生活しにくい拡散型の都市構造となっており、このまま超高齢社会を迎える中で高齢者も含めた多くの人たちが暮らしやすいまちにするには拡散に歯止めをかけ人々がアクセスしやすい生活拠点をつくることが必要だという。高齢者を含めた多くの人にとって暮らしやすいまちを目指して都市機能がコンパクトに集積しアクセスしやすい「歩いて暮らせるまちづくり」を進めることが必要だという。
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