2021年12月21日
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家計で保有する金融資産が2,000兆円に迫っているそうなのだが、今年の9月末時点で、家計の金融資産の合計は過去最高のおよそ1,999兆8,000億円となり、2,000兆円に迫っているというのだ。このうち「現金・預金」は1,072兆円と過去2番目の高水準で、いわゆる「タンス預金」とされる「現金」は102兆8,000億円と過去最高だったという。家計の金融資産のうち「現金・預金」は前年比３．７％増の１０７２兆円で歴代２位の高水準だし、このうち現金は１０２．８兆円で過去最高となっている。「株式等」は２８．６％増の２１８兆円の「投資信託」は２４．０％増の９０兆円で「保険・年金・定型保証」は１．１％増の５３９兆円となっていて、投信と保険等はいずれも過去最高だし、企業の金融資産も８．３％増の１２５０兆円で過去最高だという。
日銀の国債保有は５３８兆円で残高に占める比率は４４．１％だが、前年比では０．７％減と12年前の３月以来のマイナス幅で前年膨らんだ国庫短期証券の発行一巡が影響しているそうなのだ。海外の保有額は１６４兆円で残高に占める比率は１３．４％だし保有額・比率ともに過去最高さという。株価の上昇に加え新型コロナウイルス対策の給付金や外出や消費を控える傾向が家計の資産を膨らませる要因になったとみられるが、アメリカの家計金融資産は日本の６倍の１京２０００兆円で人口比でも日本人平均資産はアメリカ人平均資産の半分にも届かない4割の資産しかなく２０００兆円はむしろ少ないのだという。またこれまでは100兆円増加するのに3年以上かかっていたが今回はわずか9カ月で2千兆円に迫ったという。
資金循環統計は家計・企業・銀行など経済主体のお金の流れや残高を集計した統計で、注目される指標の一つが家計の金融資産の残高で総務省などの調査がアンケート方式なのに対し、様々な金融取引などをもとに推計して正確性が高いとされている。家計の金融資産が大幅に増えているのは昨年度に国民１人あたり10万円の定額給付金を支給したことのようで、内閣府は給付金のうち約55％が消費に回ると試算していたが実際には給付金のほとんどが消費されずに貯金に回ったため、これが家計の金融資産を押し上げたという。今回の18歳以下への10万円相当の給付も生活に困窮している世帯に対象を絞った給付ではないため、給付のほとんどは消費に回らず貯金に回るとみられている。
ところで日本で純金融資産1億円以上を保有する層は世帯主100人の内2～3人の割合で存在するそうなのだが、元証券マンで3万人以上の顧客を担当した経済コラムニストの大江英樹氏によるとこうした「億り人」の大半が相続や一攫千金で財産を得たわけではないごく普通のビジネスパーソンなのだという。彼らは金融機関が招いた集まりでも提供された高級ワインやキャビアなどには目もくれずバドワイザーとクラッカーばかり食べていたそうで、彼らは高級な食材に食べ飽きたわけではなく元々そういうものに興味がないというのだ。だからこそあまり余分なお金を使うことなくお金を貯めることができたとも言えるのだが、我々のような普通の人が物欲を抑える我慢するというのはなかなか難しいことのようなのだ。
よく言われるのは支出を管理するというのは欲しいものも我慢してケチケチするということではなく自分にとって最も価値のあることは何かということを真剣に考えて、その優先順位に沿って支出するということなのだとされてはいるが、その場合には自分のやりたいことや趣味に関することを削るとストレスがたまるという。ところが削ってもまったくストレスがなくかつ実効性の高いという項目もいくつかあるそうでその代表的なものが険」だという。こうした「億り人」の大半は自動車保険や火災保険には入っていて、生命保険や医療保険に入っているという人はほとんどいないそうで、たとえ生命保険に入っていたことはあるがそれはごく限定的でなるべく保険料の安い掛け捨て保険にしたというそうなのだ。
日銀の国債保有は５３８兆円で残高に占める比率は４４．１％だが、前年比では０．７％減と12年前の３月以来のマイナス幅で前年膨らんだ国庫短期証券の発行一巡が影響しているそうなのだ。海外の保有額は１６４兆円で残高に占める比率は１３．４％だし保有額・比率ともに過去最高さという。株価の上昇に加え新型コロナウイルス対策の給付金や外出や消費を控える傾向が家計の資産を膨らませる要因になったとみられるが、アメリカの家計金融資産は日本の６倍の１京２０００兆円で人口比でも日本人平均資産はアメリカ人平均資産の半分にも届かない4割の資産しかなく２０００兆円はむしろ少ないのだという。またこれまでは100兆円増加するのに3年以上かかっていたが今回はわずか9カ月で2千兆円に迫ったという。
資金循環統計は家計・企業・銀行など経済主体のお金の流れや残高を集計した統計で、注目される指標の一つが家計の金融資産の残高で総務省などの調査がアンケート方式なのに対し、様々な金融取引などをもとに推計して正確性が高いとされている。家計の金融資産が大幅に増えているのは昨年度に国民１人あたり10万円の定額給付金を支給したことのようで、内閣府は給付金のうち約55％が消費に回ると試算していたが実際には給付金のほとんどが消費されずに貯金に回ったため、これが家計の金融資産を押し上げたという。今回の18歳以下への10万円相当の給付も生活に困窮している世帯に対象を絞った給付ではないため、給付のほとんどは消費に回らず貯金に回るとみられている。
ところで日本で純金融資産1億円以上を保有する層は世帯主100人の内2～3人の割合で存在するそうなのだが、元証券マンで3万人以上の顧客を担当した経済コラムニストの大江英樹氏によるとこうした「億り人」の大半が相続や一攫千金で財産を得たわけではないごく普通のビジネスパーソンなのだという。彼らは金融機関が招いた集まりでも提供された高級ワインやキャビアなどには目もくれずバドワイザーとクラッカーばかり食べていたそうで、彼らは高級な食材に食べ飽きたわけではなく元々そういうものに興味がないというのだ。だからこそあまり余分なお金を使うことなくお金を貯めることができたとも言えるのだが、我々のような普通の人が物欲を抑える我慢するというのはなかなか難しいことのようなのだ。
よく言われるのは支出を管理するというのは欲しいものも我慢してケチケチするということではなく自分にとって最も価値のあることは何かということを真剣に考えて、その優先順位に沿って支出するということなのだとされてはいるが、その場合には自分のやりたいことや趣味に関することを削るとストレスがたまるという。ところが削ってもまったくストレスがなくかつ実効性の高いという項目もいくつかあるそうでその代表的なものが険」だという。こうした「億り人」の大半は自動車保険や火災保険には入っていて、生命保険や医療保険に入っているという人はほとんどいないそうで、たとえ生命保険に入っていたことはあるがそれはごく限定的でなるべく保険料の安い掛け捨て保険にしたというそうなのだ。
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