2022年01月21日
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国土交通省が建設工事受注動態統計調査のデータの書き換えと二重計上をしていた問題では国土交通省の根深い隠蔽体質が浮き彫りとなったという。国土交通省の検証委員会や総務省の検証チームが公表した報告書で明らかになったのだが、書き換え問題を指摘した会計検査院や政府の統計の改善を進める総務省に対し二重計上の事実を伝えなかっただけでなく書き換えに関する虚偽の報告もしていたという。建設受注統計そのものの金額は二重計上でどのくらい増えていたかというと、参考値との差額として「平均して1月あたり1.2兆円」だという数字が国会答弁で出ているが、これは二重計上によって生じた数字ではなく都道府県に調査票の数字を消しゴムで消して書き換えさせていた数字だという。
建設工事受注動態統計調査は統計法に基づく国の基幹統計調査の1つで、建設業許可を持つ約1万2000社を対象に毎月実施しており、建設会社の調査票の提出が期限に間に合わなかった場合には遅れた月の分を提出された月の分に合算して提出するよう、国土交通省が都道府県にデータの書き換えを指示していた点が問題となっていた。それまでの公共工事着工統計調査や民間土木工事着工調査・建設工事受注調査の3調査を再編・統合して開始したのだが、データの書き換えは公共工事着工統計調査などの時代から行われており、現行調査の開始以降は全国説明会を毎年開催し建設会社が鉛筆で記入した内容を消しゴムで消すなど具体的な書き換え手法を説明していたそうなのだ。
国土交通省の担当者は建設会社が遅れて提出した調査票のデータを書き換えた理由として「建設会社が遅れて提出した分を公表済みの統計に組み込むことが実務上困難だった」とか「提出が遅れた分を除外すると、年間で見た受注高が正しい数値を下回る」や「調査票の裏面に記載された個別工事内訳の数値まで有効活用するには合算以外の方法がなかった」としているが、調査を担う統計室には体調が万全でない職員や時間外労働が困難な職員が配置されることが多く慢性的な人員不足に陥っていたそうなのだ。建設統計に関わる部署においては統計予算・人員の削減と専門性を持つ人材の不足に直面していたそうで、先人の統計手法を踏襲するやり方は安直で実践的であったため書き替え等を行っていたという。
歴代の国土交通省の担当者は「疑問を抱かなかったことがうかがわれる」というが、幹部職員に「責任追及を回避したい意識があった」などと指摘する報告書をまとめても不適切な手法を見直す提案に上司が取り合わなかったことも分かったという。政策の根幹となる統計を軽視する風潮が根強いままではデータがますます重要になるデジタル時代の競争に日本が取り残されかねないのだが、一部の職員が声を上げてもやり過ごしてきた国土交通省の対応も明らかになったという。5年前にも担当係長が着任したばかりの幹部に集計で書き換えをしている事実を説明したが「触れてはならないことに触れたという雰囲気」となり放置されたそうなのだが、政権のために数字を大きくするといった「作為的な意図」は確認できなかったという。
岸田文雄首相は斉藤鉄夫国交相に再発防止に取り組むよう指示したが、信頼回復の道のりは険しく、過去の統計不正で提起された再発防止策も生かされずかけ声倒れだった実態も改めて露呈したという。今回の検証委員会による再発防止の提言も多くは過去の統計改革で指摘された点と重なり、厚生労働省の毎月勤労統計の不正をうけて政府がまとめた改革ではデジタル化の推進だけでなく、統計の信頼性を高めるような職場風土の確立や統計専門家の育成などが柱だったというがデジタル化はなお停滞したままだという。経済活動でデータの重要性が増す中で基幹となるはずの政府統計の信頼が揺らげば政策展開や企業の戦略にも影響が及ぶことから、政府全体の問題として統計改革につなげられるかが問われているという。
建設工事受注動態統計調査は統計法に基づく国の基幹統計調査の1つで、建設業許可を持つ約1万2000社を対象に毎月実施しており、建設会社の調査票の提出が期限に間に合わなかった場合には遅れた月の分を提出された月の分に合算して提出するよう、国土交通省が都道府県にデータの書き換えを指示していた点が問題となっていた。それまでの公共工事着工統計調査や民間土木工事着工調査・建設工事受注調査の3調査を再編・統合して開始したのだが、データの書き換えは公共工事着工統計調査などの時代から行われており、現行調査の開始以降は全国説明会を毎年開催し建設会社が鉛筆で記入した内容を消しゴムで消すなど具体的な書き換え手法を説明していたそうなのだ。
国土交通省の担当者は建設会社が遅れて提出した調査票のデータを書き換えた理由として「建設会社が遅れて提出した分を公表済みの統計に組み込むことが実務上困難だった」とか「提出が遅れた分を除外すると、年間で見た受注高が正しい数値を下回る」や「調査票の裏面に記載された個別工事内訳の数値まで有効活用するには合算以外の方法がなかった」としているが、調査を担う統計室には体調が万全でない職員や時間外労働が困難な職員が配置されることが多く慢性的な人員不足に陥っていたそうなのだ。建設統計に関わる部署においては統計予算・人員の削減と専門性を持つ人材の不足に直面していたそうで、先人の統計手法を踏襲するやり方は安直で実践的であったため書き替え等を行っていたという。
歴代の国土交通省の担当者は「疑問を抱かなかったことがうかがわれる」というが、幹部職員に「責任追及を回避したい意識があった」などと指摘する報告書をまとめても不適切な手法を見直す提案に上司が取り合わなかったことも分かったという。政策の根幹となる統計を軽視する風潮が根強いままではデータがますます重要になるデジタル時代の競争に日本が取り残されかねないのだが、一部の職員が声を上げてもやり過ごしてきた国土交通省の対応も明らかになったという。5年前にも担当係長が着任したばかりの幹部に集計で書き換えをしている事実を説明したが「触れてはならないことに触れたという雰囲気」となり放置されたそうなのだが、政権のために数字を大きくするといった「作為的な意図」は確認できなかったという。
岸田文雄首相は斉藤鉄夫国交相に再発防止に取り組むよう指示したが、信頼回復の道のりは険しく、過去の統計不正で提起された再発防止策も生かされずかけ声倒れだった実態も改めて露呈したという。今回の検証委員会による再発防止の提言も多くは過去の統計改革で指摘された点と重なり、厚生労働省の毎月勤労統計の不正をうけて政府がまとめた改革ではデジタル化の推進だけでなく、統計の信頼性を高めるような職場風土の確立や統計専門家の育成などが柱だったというがデジタル化はなお停滞したままだという。経済活動でデータの重要性が増す中で基幹となるはずの政府統計の信頼が揺らげば政策展開や企業の戦略にも影響が及ぶことから、政府全体の問題として統計改革につなげられるかが問われているという。
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