2022年02月20日
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消費者物価が5カ月連続で上昇しエネルギーは41年ぶりの記録的上げ幅だが、総務省が発表した先月の全国の消費者物価指数は生鮮食品を除く指数で去年の同じ月に比べて0.2％上がり、5カ月連続で上昇しており、資源価格の高騰や円安で特にエネルギーの上げ幅は17.9％と第2次石油危機当時以来の41年ぶりの記録的大きさだったという。都市ガスが17.8％に灯油が33.4％やガソリンが22％も上がり、石油や液化天然ガスなどの資源価格の高騰を受け電力の家庭向け電気料金が高止まりしているという。燃料費の変動を電気料金に反映する仕組みがあるためで資源高のあおりで料金も高値が維持される見通しだという。大手以外の電力会社も値上がりする傾向で契約の見直しを考える世帯が増えているという。
電気料金は発電の７割以上を占める火力発電の燃料となる原油やＬＮＧの平均輸入価格を基に毎月見直されているが、大手電力１０社のうち７社の料金が上昇する見通しで、標準的な家庭の電気料金で値上げ幅が最も大きいのは中部電力の１２７円だという。大手電力関係者によると顧客から「どうしてこんなに高いのか」と問い合わせが増えているそうで、燃料費の反映は消費者保護のため上限があって変更には経済産業省への申請が必要となっている。すでに北陸電力・関西電力・中国電力などが到達しており、新たに四国電力と沖縄電力が上限に達するそうなのだ。超過分は電力会社の負担となるが「資源価格の先行きが見通せず、値上げ申請に向けて動きにくい」のが実情だといわれている。
緊迫するウクライナ情勢でロシアから欧州への天然ガス供給に影響が出るとの懸念が資源価格上昇に拍車をかけており、三菱ＵＦＪ銀行の土屋祐真シニアエコノミストは「当面は高止まりが続くとみられ、さらに上昇する可能性も排除できない」と指摘している。鈴木俊一財務相は衆院財務金融委員会で足元の物価上昇に関して「消費に影響を与えかねず、しっかりした対応が必要」と述べている。物価上昇の一因として円安を指摘し見解を求められると鈴木財務相は「足元の物価上昇には為替の影響もみられるが、主としてエネルギー価格の上昇が要因」としたそうで、「物価上昇は家計・所得を圧迫し消費に影響する可能性もある」と懸念を表明し「物価の動向が経済に与える影響にしっかり対応しないといけない」と述べたという。
自民党の高市早苗政調会長は「価格の高騰を放置していては賃上げ・消費マインドの改善どころではない。早急に手当てをしなければいけない」としたうえで、「一般で使える予備費はまだ4000億円残っている」と指摘し、ガソリン税を軽減して価格を引き下げる「トリガー条項」発動には慎重な考えを示したうえで、「トリガー条項並みの対応が予備費を使えば可能だ」と主張したという。岸田文雄首相は原油高騰や物価上昇に関して「原油をはじめとする物価高は我が国の経済・国民生活に大きな影響が出る大変重要、重大な課題である」との考えを示した。現在の政府の取り組みを説明したうえで「今後これに何を加えるべきなのか、議論を続けていきたい。状況をしっかり見つめながら具体的な対策を用意していく」と述べたという。
ガソリンなどの価格高騰を受けた政府による補助金の支給は先月に始まったが、当初はガソリン・軽油・灯油・重油を対象に各1リットル当たり3・4円を支給していた。価格上昇に伴い段階的に引き上げられ今月から上限の1リットル当たり5円が支給されている。松野博一官房長官は「措置がなければ大幅な上昇が想定された」と述べたが、原油価格の上昇分をカバーできていないとの見方も広がっている。政府は追加策の検討を本格化しているが石油連盟の杉森務会長は「現行の支援策の金額、期限ともに増やす方向で検討していると聞いている」と話したが、トリガー条項の凍結解除については「店頭での需要変動の裁きや物流が円滑にできるのか。安定供給に支障をきたすのではないか」と改めて慎重姿勢を示したという。
電気料金は発電の７割以上を占める火力発電の燃料となる原油やＬＮＧの平均輸入価格を基に毎月見直されているが、大手電力１０社のうち７社の料金が上昇する見通しで、標準的な家庭の電気料金で値上げ幅が最も大きいのは中部電力の１２７円だという。大手電力関係者によると顧客から「どうしてこんなに高いのか」と問い合わせが増えているそうで、燃料費の反映は消費者保護のため上限があって変更には経済産業省への申請が必要となっている。すでに北陸電力・関西電力・中国電力などが到達しており、新たに四国電力と沖縄電力が上限に達するそうなのだ。超過分は電力会社の負担となるが「資源価格の先行きが見通せず、値上げ申請に向けて動きにくい」のが実情だといわれている。
緊迫するウクライナ情勢でロシアから欧州への天然ガス供給に影響が出るとの懸念が資源価格上昇に拍車をかけており、三菱ＵＦＪ銀行の土屋祐真シニアエコノミストは「当面は高止まりが続くとみられ、さらに上昇する可能性も排除できない」と指摘している。鈴木俊一財務相は衆院財務金融委員会で足元の物価上昇に関して「消費に影響を与えかねず、しっかりした対応が必要」と述べている。物価上昇の一因として円安を指摘し見解を求められると鈴木財務相は「足元の物価上昇には為替の影響もみられるが、主としてエネルギー価格の上昇が要因」としたそうで、「物価上昇は家計・所得を圧迫し消費に影響する可能性もある」と懸念を表明し「物価の動向が経済に与える影響にしっかり対応しないといけない」と述べたという。
自民党の高市早苗政調会長は「価格の高騰を放置していては賃上げ・消費マインドの改善どころではない。早急に手当てをしなければいけない」としたうえで、「一般で使える予備費はまだ4000億円残っている」と指摘し、ガソリン税を軽減して価格を引き下げる「トリガー条項」発動には慎重な考えを示したうえで、「トリガー条項並みの対応が予備費を使えば可能だ」と主張したという。岸田文雄首相は原油高騰や物価上昇に関して「原油をはじめとする物価高は我が国の経済・国民生活に大きな影響が出る大変重要、重大な課題である」との考えを示した。現在の政府の取り組みを説明したうえで「今後これに何を加えるべきなのか、議論を続けていきたい。状況をしっかり見つめながら具体的な対策を用意していく」と述べたという。
ガソリンなどの価格高騰を受けた政府による補助金の支給は先月に始まったが、当初はガソリン・軽油・灯油・重油を対象に各1リットル当たり3・4円を支給していた。価格上昇に伴い段階的に引き上げられ今月から上限の1リットル当たり5円が支給されている。松野博一官房長官は「措置がなければ大幅な上昇が想定された」と述べたが、原油価格の上昇分をカバーできていないとの見方も広がっている。政府は追加策の検討を本格化しているが石油連盟の杉森務会長は「現行の支援策の金額、期限ともに増やす方向で検討していると聞いている」と話したが、トリガー条項の凍結解除については「店頭での需要変動の裁きや物流が円滑にできるのか。安定供給に支障をきたすのではないか」と改めて慎重姿勢を示したという。
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